- #1 ストック・オプション等関係、財務諸表(連結)
3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は未公開企業であることから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位あたりの本源的価値の見積りによっております。単位あたりの本源的価値の見積り方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、純資産価額方式によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
2016/09/05 15:00- #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は未公開企業であることから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位あたりの本源的価値の見積りによっております。単位あたりの本源的価値の見積り方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、純資産価額方式及び類似業種比準方式との折衷法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
2016/09/05 15:00- #3 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
2016/09/05 15:00- #4 セグメント情報等、財務諸表(連結)
「ライフテクノロジー事業」は、主にスマートフォン向けアプリの企画開発・販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
2016/09/05 15:00- #5 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「ライフテクノロジー事業」は、主にスマートフォン向けアプリの企画開発・販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2016/09/05 15:00- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、当社グループでは報告セグメントに資産及び負債を配分しておりません。2016/09/05 15:00 - #7 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2016/09/05 15:00- #8 税効果会計関係、財務諸表(連結)
前事業年度(平成26年12月31日)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 繰延税金資産 | |
| 減価償却超過額 | 3,006千円 |
| 未払費用否認 | 1,920 〃 |
| 入会金否認 | 898 〃 |
| 貸倒損失否認 | 11,338 〃 |
| その他 | 860 〃 |
| 繰延税金資産小計 | 18,023千円 |
| 評価性引当額 | 12,236 〃 |
| 繰延税金資産合計 | 5,787千円 |
|
| 繰延税金負債 | |
| 未収事業税 | 183千円 |
| 繰延税金負債合計 | 183 〃 |
| 繰延税金資産純額 | 5,603千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2016/09/05 15:00- #9 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 繰延税金資産 | |
| 減価償却超過額 | 3,242千円 |
| 賞与引当金 | 2,545 〃 |
| 入会金否認 | 890 〃 |
| 貸倒損失否認 | 11,247 〃 |
| 未払事業税 | 2,472 〃 |
| 貯蔵品 | 1,575 〃 |
| その他 | 1,499 〃 |
| 繰延税金資産小計 | 23,474千円 |
| 評価性引当額 | 12,138 〃 |
| 繰延税金資産合計 | 11,336千円 |
| 繰延税金資産純額 | 11,336千円 |
(注) 繰延税金
資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
2016/09/05 15:00- #10 第三者割当等による株式等の発行の内容(連結)
2.同施行規則第259条第1項第1号の規定に基づき、当社は割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として割当てを受けた日から上場日の前日または新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
3.安定株主及び取引先との関係強化を目的としたもので、発行価格は、純資産価額方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
4.行使に際して払込をなすべき金額は、純資産価額方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
2016/09/05 15:00- #11 表示方法の変更、財務諸表(連結)
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
2016/09/05 15:00- #12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
2016/09/05 15:00- #13 貸借対照表関係(連結)
(貸借対照表関係)
※1 有形固定
資産の減価償却累計額
| 前事業年度(平成26年12月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 7,168 | 千円 |
※2 関係会社に対する金銭債権
2016/09/05 15:00- #14 連結損益計算書関係(連結)
※2 固定
資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日) |
| その他(その他無形固定資産) | 12,454 | 千円 |
※3 減損損失
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
2016/09/05 15:00- #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
3.会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① たな卸資産の評価基準及び評価方法
2016/09/05 15:00- #16 連結貸借対照表関係(連結)
(連結貸借対照表関係)
※ 有形固定
資産の減価償却累計額
| 当連結会計年度(平成27年12月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 3,436 | 千円 |
2016/09/05 15:00- #17 重要な会計方針、財務諸表(連結)
前事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) たな卸資産の評価基準及び評価方法
2016/09/05 15:00- #18 金融商品関係、財務諸表(連結)
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、必要な資金(銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2016/09/05 15:00- #19 1株当たり情報、財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前事業年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 58円83銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 15円32銭 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
2.当社は平成28年6月8日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純
資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2016/09/05 15:00- #20 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 79円58銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 20円75銭 |
(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
2.当社は平成28年6月8日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純
資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2016/09/05 15:00