無形固定資産

有報情報

#1 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は23,490千円となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出13,764千円、敷金及び保証金の差入による支出14,810千円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2016/09/05 15:00

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(総資産)
当連結会計年度末における総資産は、1,100,504千円となりました。流動資産は、受取手形及び売掛金が562,910千円、預け金が240,021千円、現金及び預金が202,582千円となったこと等により、1,038,778千円となりました。固定資産は、有形固定資産が6,103千円、無形固定資産が15,553千円、投資その他の資産が40,069千円となったことにより、61,726千円となりました。
(負債)

2016/09/05 15:00

#3 連結損益計算書関係（連結）

※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
その他(その他無形固定資産)	12,454	千円

※3 減損損失
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

2016/09/05 15:00

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア 2～5年
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2016/09/05 15:00

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア 2～5年
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準
① 子会社株式
移動平均法による原価法2016/09/05 15:00