#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表への影響額はありません。
2017/03/30 17:04
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (2) 平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表への影響額はありません。
2017/03/30 17:04
#3 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～15年
工具、器具及び備品 8年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア 3～5年2017/03/30 17:04
#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～15年
工具、器具及び備品 8年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア 3～5年2017/03/30 17:04
#5 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）: 2.取引条件及び取引条件の決定方針
(1) 当社の本社建物の賃貸借契約に係る債務保証を受けております。また、取引金額には当該債務保証に係る年間の事務所賃借料の支払額を記載しております。なお、当社は保証料を支払っておりません。
(2) 当社は銀行借入に対して、当社代表取締役社長CEOである中村慶郎より債務保証を受けております。なお、当社は保証料の支払いは行っておりません。
2017/03/30 17:04