固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～15年
工具、器具及び備品 8年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア 3～5年2017/03/30 17:04

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
その他(車両運搬具)	1,408	千円	―	千円

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)		当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
その他(その他無形固定資産)	12,454	千円	―	千円

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#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※ 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成27年12月31日)		当連結会計年度(平成28年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	3,436	千円	4,413	千円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年12月31日)		当連結会計年度(平成28年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	7,600千円		6,149千円
固定資産-繰延税金資産	3,735 〃		2,455 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末における資産は、1,582,363千円(前連結会計年度末比481,859千円の増加)となりました。流動資産は、現金及び預金が466,026千円(前連結会計年度末比263,443千円の増加)、受取手形及び売掛金が712,536千円(前連結会計年度末比149,625千円の増加)、預け金が294,406千円(前連結会計年度末比54,384千円の増加)となったこと等により、1,516,206千円(前連結会計年度末比477,428千円の増加)となりました。固定資産は、有形固定資産が5,126千円(前連結会計年度末比977千円の減少)、無形固定資産が18,405千円(前連結会計年度末比2,852千円の増加)、投資その他の資産が42,624千円(前連結会計年度末比2,555千円の増加)となったことにより、66,157千円(前連結会計年度末比4,430千円の増加)となりました。
(負債)

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2017/03/30 17:04