#1 事業等のリスク: ⑧ システム障害について
当社グループは、主にインターネット通信を利用してサービスを提供しておりますが、人為的ミス、通信ネットワーク機器の故障、アクセス数の急激な増大、ソフトウエアの不具合、コンピュータウィルス、停電、自然災害、事故等により、システム障害が発生する可能性があります。
当社グループでは、定期的なバックアップや稼働状況の監視等の対応策により事前防止又は回避に努めておりますが、こうした対応にも関わらず、システム障害が発生し、サービス提供に障害が生じた場合、当社グループの事業活動並びに財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
2021/03/31 15:25
#2 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～38年
工具、器具及び備品 4～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2021/03/31 15:25
#3 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業用資産のうち、資産の収益性の低下により投下額の回収が見込めなくなった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(632千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、ソフトウエア556千円及び商標権76千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、当該資産は将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能額を零としております。
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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア 3～5年
(3)重要な引当金の計上基準
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準
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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア 3～5年
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