新株予約権
連結
- 2020年12月31日
- 2680万
- 2021年12月31日 +476.38%
- 1億5448万
個別
- 2020年12月31日
- 2541万
- 2021年12月31日 +502.76%
- 1億5317万
有報情報
- #1 その他の参考情報(連結)
- 2022年2月14日関東財務局長に提出。2022/03/30 15:08
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)に基づく臨時報告書であります。
(5)臨時報告書の訂正報告書 - #2 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ③【その他の新株予約権等の状況】2022/03/30 15:08
該当事項はありません。 - #3 ストックオプション制度の内容(連結)
- 当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。2022/03/30 15:08
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
① 第1回新株予約権(2014年10月14日臨時株主総会決議及び2014年10月14日取締役会決議) - #4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1)ストック・オプションの内容2022/03/30 15:08
① 第1回新株予約権(2014年10月14日臨時株主総会決議)
- #5 事業等のリスク
- 当社グループでは、当該リスクへの対応策として、媒体運営会社との取引関係維持に努める他、デジタルトランスフォーメーション事業や新規事業等による事業ポートフォリオを構築することで、デジタルマーケティング事業のみに依存しない体制としております。2022/03/30 15:08
⑩ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、役員及び従業員に対して、ストック・オプションとして新株予約権を付与しております。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、これらの新株予約権が権利行使された場合、当社の株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は295,000株であり、発行済株式総数9,796,000株の3.0%に相当します。 - #6 役員報酬(連結)
- (注)取締役(社外取締役を除く。)4名に対して株式報酬型ストック・オプションとして付与した新株予約権に係る報酬のうち、当事業年度中において費用計上した額を記載しております。2022/03/30 15:08
ハ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等 - #7 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2022/03/30 15:08
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
(注)2 2022年3月30日付で、株主名簿管理人を次のとおり変更いたしました。変更後の取扱場所及び株主名簿管理人は次のとおりです。 - #8 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2 新株予約権等に関する事項2022/03/30 15:08
- #9 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注) 提出日現在の発行数には、2022年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。2022/03/30 15:08
- #10 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 新株予約権の行使によるものであります。2022/03/30 15:08
- #11 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2022/03/30 15:08
該当事項はありません。 - #12 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2022/03/30 15:08
前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) 当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) 普通株式増加数(株) 602,396 28,387 (うち新株予約権(株)) (602,396) (28,387) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 2019年5月15日開催の取締役会決議による第3回新株予約権新株予約権の数 2,710個(普通株式 271,000株) 2019年5月15日開催の取締役会決議による第3回新株予約権新株予約権の数 2,698個(普通株式 269,800株)