有価証券報告書-第14期(2022/01/01-2022/12/31)

【提出】
2023/03/27 15:09
【資料】
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【項目】
135項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービス
当社は、事業種類別のセグメントから構成されており、「デジタルトランスフォーメーション事業」、「デジタルマーケティング事業」及びそのいずれにも属さない「その他」の3つを事業セグメントとしております。うち「デジタルトランスフォーメーション事業」、「デジタルマーケティング事業」の2つを報告セグメントとしております。
「デジタルトランスフォーメーション事業」は、クラウドインテグレーション、ツール系アプリ開発、その他各種Webシステム開発等を行っております。
「デジタルマーケティング事業」は、運用型広告サービス、SEOコンサルティングサービス、クリエイティブサービスを中心として、これらを提供する顧客のニーズに応じて、その他付加サービスの提供を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一です。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
(会計方針の変更)に記載のとおり、収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用し、一部の取引について、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。この変更による、各報告セグメントの利益に与える影響はありません。なお、収益認識会計基準等の適用による主な影響として、これまで本人取引として収益を総額で認識していた取引の一部について、代理人取引として収益を純額で認識しており、「デジタルマーケティング事業」において、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度における報告セグメントの売上高が、10,842,253千円減少しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結
財務諸表
計上額
(注)3
デジタルトランスフォーメーション事業デジタル
マーケティング事業
売上高
外部顧客への売上高4,068,28211,905,80715,974,090666,54216,640,632-16,640,632
セグメント間の内部売上高又は振替高36,58320,45157,03430,25687,291△87,291-
4,104,86611,926,25816,031,124696,79916,727,924△87,29116,640,632
セグメント利益又は損失(△)462,2341,712,7022,174,937△21,8052,153,131△890,4321,262,699
その他の項目
減価償却費---3,0433,04314,97718,020

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラットフォーム事業、タレントマネジメントシステムの開発・販売、新規事業等が含まれております。
2.セグメント利益又は損失の調整額△890,432千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
5.事業セグメント間の取引は、通常の商取引条件によりそれぞれのセグメント業績に計上されており、消去は調整額の欄において行われています。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結
財務諸表
計上額
(注)3
デジタルトランスフォーメーション事業デジタル
マーケティング事業
売上高
クラウドインテグレーション1,141,523-1,141,523-1,141,523-1,141,523
システムソリューション3,621,106-3,621,106-3,621,106-3,621,106
運用型広告等-2,319,3612,319,361-2,319,361-2,319,361
制作・SEO等-2,314,6902,314,690-2,314,690-2,314,690
その他---981,216981,216-981,216
顧客との契約から生じる収益4,762,6304,634,0529,396,682981,21610,377,898-10,377,898
その他の収益-------
外部顧客への売上高4,762,6304,634,0529,396,682981,21610,377,898-10,377,898
セグメント間の内部売上高又は振替高42,97861,352104,33041,622145,953△145,953-
4,805,6084,695,4049,501,0121,022,83810,523,851△145,95310,377,898
セグメント利益又は損失(△)319,3372,123,7882,443,125△69,3902,373,735△1,022,8261,350,909
その他の項目
減価償却費---1,0581,05840,29541,353

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラットフォーム事業、タレントマネジメントシステムの開発・販売、新規事業等が含まれております。
2.セグメント利益又は損失の調整額△1,022,826千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
5.事業セグメント間の取引は、通常の商取引条件によりそれぞれのセグメント業績に計上されており、消去は調整額の欄において行われています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
株式会社大広九州1,965,416デジタルマーケティング事業

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他全社・消去合計
デジタルトランスフォーメーション事業デジタルマーケティング事業
減損損失2,596-13,897-16,493

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他全社・消去合計
デジタルトランスフォーメーション事業デジタルマーケティング事業
当期償却額75,56020,84210,986-107,389
当期末残高503,190512,020124,752-1,139,962

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他全社・消去合計
デジタルトランスフォーメーション事業デジタルマーケティング事業
当期償却額87,035106,57719,129-212,741
当期末残高560,5781,316,08287,725-1,964,386

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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