(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	868千円		183千円
賞与引当金	1,378		-
入会金否認	771		771
未払事業税	40,010		280
株式評価損否認	12,349		139,837
関係会社株式(会社分割に伴う承継会社株式)	429		314
貸倒引当金	9,833		18,993
税務上の繰越欠損金	-		15,042
事業損失引当金	1,399		1,390
その他	1,663		1,890
繰延税金資産小計	68,704		178,704
評価性引当額	△25,922		△162,845
繰延税金資産合計	42,782		15,858
繰延税金負債
未収還付事業税	-		△19,472
繰延税金負債合計	-		△19,472
繰延税金資産純額	42,782		△3,613

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6%		税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.4
住民税均等割	0.0
評価性引当額の増減	0.2
株式報酬費用	1.4
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.2