(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
入会金否認	771		771
未払事業税	3,973		485
株式評価損否認	140,284		153,048
貸倒引当金	29,951		107,198
事業損失引当金	1,359		2,702
その他	2,657		2,925
繰延税金資産小計	178,999		267,131
評価性引当額	△174,577		△264,668
繰延税金資産合計	4,421		2,463
繰延税金負債
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産純額	4,421		2,463

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.6%		税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	14.7
住民税均等割	0.3
評価性引当額の増減	12.5
その他	△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	57.2