(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
① 第1回新株予約権(平成26年10月14日臨時株主総会決議)

会社名	提出会社
決議年月日	平成26年10月14日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名 当社従業員 41名
株式の種類及び付与数	普通株式 1,549,200株(注)1、2
付与日	平成26年10月15日
権利確定条件	(注)3
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	平成28年10月15日～平成36年10月10日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.平成28年6月8日付で普通株式1株につき100株の割合、平成29年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合、平成30年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行った後の数値となります。
3.新株予約権の権利確定条件は次のとおりであります。
(1)新株予約権は、発行時に割当を受けた者(以下、「本新株予約権者」という)において、これを行使することを要し、本新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
(2)新株予約権発行時において、当社の取締役または従業員であった者は、新株予約権行使時において、当社または当社の子会社の取締役または従業員であることを要する。ただし、定年退職その他正当な理由のある場合で、当社の取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。
(3)新株予約権申込書兼割当契約書に定めるところによる。
② 第2回新株予約権(平成28年3月28日定時株主総会決議)

会社名	提出会社
決議年月日	平成28年3月28日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名 当社従業員 6名
株式の種類及び付与数	普通株式 40,000株(注)1、2
付与日	平成28年3月29日
権利確定条件	(注)3
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	平成30年3月31日～平成38年3月26日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.平成28年6月8日付で普通株式1株につき100株の割合、平成29年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合、平成30年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行った後の数値となります。
3.新株予約権の権利確定条件は次のとおりであります。
(1)新株予約権は、発行時に割当を受けた者(以下、「本新株予約権者」という)において、これを行使することを要し、本新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
(2)新株予約権発行時において、当社の取締役または従業員であった者は、新株予約権行使時において、当社または当社の子会社の取締役または従業員であることを要する。ただし、定年退職その他正当な理由のある場合で、当社の取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。
(3)新株予約権申込書兼割当契約書に定めるところによる。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年12月期)において存在していたストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	平成26年10月14日	平成28年3月28日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	386,400	36,000
付与	-	-
失効	8,000	2,000
権利確定	378,400	18,000
未確定残	-	16,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末	962,400	-
権利確定	378,400	18,000
権利行使	154,800	16,000
失効	10,000	-
未行使残	1,176,000	2,000

(注) 平成28年6月8日付で普通株式1株につき100株の割合、平成29年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合、平成30年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、上記は分割を反映した数値を記載しております。
② 単価情報

会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	平成26年10月14日	平成28年3月28日
権利行使価格(円)	17	19
行使時平均株価(円)	889	885
付与日における公正な評価単価(円)	-	-

(注) 平成28年6月8日付で普通株式1株につき100株の割合、平成29年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合、平成30年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、上記は分割を反映した価格を記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストックオプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単位の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積もりによっております。単位当たりの本源的価値の見積り方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、純資産価額方式及び類似業種比準方式との折衷法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 979,044千円
② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 148,793千円