建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1.上記の金額には消費税等を含めておりません。
2.上記以外に本社及び各営業所は、建物を賃借しております。年間賃借料は58,779千円であります。
3.従業員数の( )は、平均臨時雇用人員数を外書きしております。

2016/12/26 15:12

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した有形固定資産(建物附属設備)については、改正後の法人税法に基づき、定率法から定額法へ減価償却方法を変更しております。
この変更による当事業年度の損益に与える影響はありません。

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#3 固定資産の減価償却の方法

定率法を採用しております。
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#4 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

1.当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法

2016/12/26 15:12