#1 事業等のリスク: 介護保険法の改正のある年は、改正が4月から実施されることが通例となっており、新制度が施行される4月初めまでに当社クラウドサービスのバージョンアップを実施することが求められます。また、地域包括支援センターを運営する自治体及び委託を受ける介護事業者は、新年度が始まる4月に導入を図ることが多く、需要がこの時期に偏る傾向があります。その結果、当社の業績は法改正のタイミングに連動してピークを迎える傾向にあります。
第17期事業年度及び第18期事業年度の売上高及び営業利益の変動は以下の通りであります。

2018/12/25 12:09
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社は収益性を重視する観点から「営業利益」を目標数値とし、常に収益の改善に努め、コストの削減意識をもって企業経営に取り組んでおります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: さらに、当社システムがプラットフォーム化に対応していくことに伴い取得される患者・要介護者等の情報をビッグデータとして解析し、国や自治体、保険会社等が必要としているエビデンスを見つけ出すAIサービス等の展開を通じて医療・介護分野における地域連携をさらに推進させ、患者・要介護者、全ての医療・介護事業者にソリューションを提供するための研究活動も実施しております。
これらの結果、当事業年度の売上高は1,504,408千円(前事業年度比212,553千円増、16.5%増)、営業利益は399,021千円(前事業年度比68,816千円増、20.8%増)、経常利益は380,835千円(前事業年度比50,305千円増、15.2%増)、当期純利益は256,731千円(前事業年度比33,519千円増、15.0%増)となりました。
(売上高)
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