#1 事業等のリスク: 介護保険法の改正のある年は、改正が4月から実施されることが通例となっており、新制度が施行される4月初めまでに当社クラウドサービスのバージョンアップを実施することが求められます。また、地域包括支援センターを運営する自治体及び委託を受ける介護事業者は、新年度が始まる4月に導入を図ることが多く、需要がこの時期に偏る傾向があります。その結果、当社の業績は法改正のタイミングに連動してピークを迎える傾向にあります。
第18期事業年度及び第19期事業年度の売上高及び営業利益の変動は以下の通りであります。

2019/12/23 14:05
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社は収益性を重視する観点から「営業利益」を目標数値とし、常に収益の改善に努め、コストの削減意識をもって企業経営に取り組んでおります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: さらに、当社システムがプラットフォーム化に対応していくことに伴い取得される患者・要介護者等の情報をビッグデータとして解析し、国や自治体、保険会社等が必要としているエビデンスを見つけ出すAIサービス等の展開を通じて医療・介護分野における地域連携をさらに推進させ、患者・要介護者、全ての医療・介護事業者にソリューションを提供するための研究活動も実施しております。
これらの結果、当事業年度の売上高は1,685,906千円(前事業年度比181,498千円増、12.1%増)、営業利益は544,577千円(前事業年度比145,556千円増、36.5%増)、経常利益は543,274千円(前事業年度比162,438千円増、42.7%増)、当期純利益は357,915千円(前事業年度比101,184千円増、39.4%増)となりました。
(売上高)
2019/12/23 14:05