#1 事業等のリスク: 介護保険法の改正のある年は、改正が4月から実施されることが通例となっており、新制度が施行される4月初めまでに当社グループクラウドサービスのバージョンアップを実施することが求められます。また、地域包括支援センターを運営する自治体及び委託を受ける介護事業者は、新年度が始まる4月に導入を図ることが多く、需要がこの時期に偏る傾向があります。その結果、当社グループの業績は法改正のタイミングに連動してピークを迎える傾向にあります。
第19期事業年度及び第20期連結会計年度の売上高及び営業利益の変動は以下の通りであります。

2020/12/21 10:20
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社グループは収益性を重視する観点から「営業利益」を目標数値とし、常に収益の改善に努め、コストの削減意識をもって企業経営に取り組んでおります。
(3)医療・介護ネットワーク業界の経営環境
2020/12/21 10:20
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: なお、新型コロナウイルス感染症の流行拡大に伴い当社グループの主たる顧客である介護事業者の一部において、介護事業の活動が制限される状況となっておりますが、現時点における当社グループへの影響は軽微となっております。また、医療・介護・子育て事業者の感染拡大防止や事業継続支援を目的として、マスク約35万枚の寄付を行っております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は1,881,444千円、営業利益は654,473千円、経常利益は676,999千円、親会社株主に帰属する当期純利益は472,699千円となりました。なお、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますので、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。財政状態の概況以下の記載についても同様となっております。
また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります。
2020/12/21 10:20