四半期報告書-第21期第3四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2021年7月15日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に関する決議を行い、2021年7月16日付で自己株式を取得いたしました。
(1)自己株式の取得理由
第1回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第3回新株予約権の発行に伴う当社株式の需給への短期的な影響を緩和し、資金調達を円滑に実行するとともに、既存株主に配慮し希薄化懸念を一定程度に緩和するためであります。
(2)取得の内容
①取得対象株式の種類 当社普通株式
②取得した株式の総数 709,700株
③株式の取得価額の総額 436,465,500円
④取得日 2021年7月16日
⑤取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
(第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行及び第3回新株予約権の発行)
当社は、2021年7月15日及び2021年7月19日開催の取締役会において、第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行及び第3回新株予約権の発行を決議し、2021年8月4日に払い込みが完了しております。
(1)第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の内容

払込期日	2021年8月4日
新株予約権の総数	20個
社債及び新株予約権の発行価額	新株予約権付社債:額面100,000,000円につき100,200,000円 新株予約権:新株予約権と引換えに金銭の払い込みを要しません。
当該発行による潜在株式数	普通株式2,408,767株 上記潜在株式数は、本新株予約権付社債が全て当初転換価額で転換された場合における交付株式数です。 下限転換価額は615円であり、本新株予約権付社債が全て下限転換価額で転換された場合における交付株式数は3,252,032株です。
新株予約権の行使期間	2021年8月5日～2026年7月21日
発行価額の総額	2,004,000,000円
転換価額	当初転換価額:1株当たり830.3円 なお、転換価額は2023年2月13日以降に1回のみ修正されることがあります。2023年2月6日(以下「決定日」といいます。)に終了する15連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均に1.00を乗じた額(円未満小数第2位まで算出し、小数点第2位を切り上げます。)(以下、「決定日価額」といいます。)が決定日に有効な転換価額を1円以上下回る場合には転換価額は決定日価額に修正されます。但し修正後の転換価額は615円を下限とします。
募集又は割当方法	第三者割当の方法による。
割当先	クレディ・スイス証券株式会社
利率及び償還期日	利率:0.00% 償還期日:2026年8月4日
償還価額	額面100,000,000円につき100,000,000円
本新株予約権の行使により 株式を発行する場合の 増加する資本金及び資本準備金	本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。
調達する資金の具体的な使途	成長実現のためのM&A資金
その他	・2023年9月4日以降に当社の決定により償還可能となる120%ソフトコール条項が付されております。 ・2024年8月5日に本新株予約権付社債の保有者の請求により償還されることとなるプットオプション条項が付されております。

(2)第3回新株予約権の内容

割当日	2021年8月4日
新株予約権の総数	48,000個
当該発行による潜在株式数	普通株式4,800,000株
新株予約権の行使期間	2021年8月5日～2024年8月5日
発行価額の総額	4,464,000円
行使価額の総額	2,952,000,000円 (注)
行使価額及び行使価額の修正条項	当初行使価額:615円 本新株予約権の各行使請求の効力発生日(以下「修正日」といいます。)の直前取引日の東京証券取引所(以下「取引所」といいます。)における当社普通株式の普通取引の終値(以下「終値」といいます。)(同日に終値がない場合には、その直前の終値)の93%に相当する金額(円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を切り上げます。)(以下「修正日価額」といいます。)が、当該修正日の直前に有効な行使価額を1円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正されます。但し、修正日にかかる修正後の行使価額が615円(以下「下限行使価額」といい、本新株予約権の発行要綱第11項の規定を準用して調整されます。)を下回ることとなる場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。
募集又は割当方法	第三者割当の方法による。
割当先	クレディ・スイス証券株式会社
本新株予約権の行使により 株式を発行する場合の 増加する資本金及び資本準備金	本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。
調達する資金の具体的な使途	成長実現のためのM&A資金
その他	当社は、割当先との間で本新株予約権に係る第三者割当契約を締結し、以下の内容を合意いたしました。 ・当社はその裁量により、本新株予約権の全部又は一部につき、行使することができない期間を指定(以下、「停止指定」といいます。)する権利を有していること。また、当社は、一旦行った停止をいつでも取消すことができること。 ・割当先は、当社取締役会の承認を得ることなく本新株予約権を譲渡しないこと。

(注)行使価額の総額は第3回新株予約権が当初の行使価額で行使されたと仮定して算出された金額です。行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少します。また、第3回新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した第3回新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少します。