訂正有価証券報告書-第29期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(1) 業績
当事業年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景として消費も持ち直し、緩やかな回復が続いております。当社が属する情報サービス産業におきましては、一部で設備投資に慎重さが残るものの、金融機関を中心にフィンテックやAI(人工知能)の活用ニーズの高まりもあり、IT投資は堅調に推移しております。一方で投資やサービスの効果に対する顧客要求の高まり、保守・運用コスト削減ニーズに加えて、慢性的な開発技術者不足など、価格競争の厳しさ及び製造原価の上昇が続いております。
このような環境のなか、当社においては、生命保険会社向けの①ライフプランシステム、②エステートプランシステム、③設計書システム、④申込書システム、⑤生命保険契約ペーパーレスシステム等の販売を強化し、バックオフィス業務の省略化、効率化を実現するフロントエンドシステムの開発を進めました。特に銀行及び対面証券会社における生命保険・個人年金保険の窓口販売の拡大により、当事業年度の金融機関代理店向け販売業務プロセス最適化システムの受託が拡大いたしました。また総合資産管理システム、アセットアロケーションシステム等のプラットフォーム販売及び当システムを活用した富裕層向けの資産管理コンサルティング契約の獲得も継続いたしました。一方で、受託案件増加に伴う外注費の増加、新技術の習得やフィンテック関連の研究開発、業容拡大に伴う人材採用と育成、オフィススペース拡張等の費用や上場関連費用が発生しました。
その結果、当事業年度の業績は、売上高6,011,523千円(前期比41.7%増)、営業利益340,172千円(前期比37.0%増)、経常利益327,016千円(前期比30.8%増)、当期純利益218,363千円(前期比45.0%増)となりました。
なお、当社はシステム開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
当社事業の売上区分別の業績は次のとおりであります。

事業の売上区分	売上高(千円)	前年同期比(%)
受託開発	5,683,374	142.7
使用許諾・保守運用	278,373	123.3
その他	49,775	146.8
合計	6,011,523	141.7

(注) 「その他」は、富裕層向けコンサルティング、セミナー開催等に関する売上であります。
(受託開発)
受託開発売上高は5,683,374千円となりました。これは生命保険会社向けの①ライフプランシステム、②エステートプランシステム、③設計書システム、④申込書システム、⑤生命保険契約ペーパーレスシステム等の販売を強化し、バックオフィス業務の省略化、効率化を実現するフロントエンドシステムの開発が順調に進捗したことによるものであります。
(使用許諾・保守運用)
ライフプランシステム等で使用する、CAPライブラリ(CAP/Lib)について、使用許諾契約や保守契約は引続き堅調であり、使用許諾・保守運用売上高は278,373千円となりました。
(その他)
引続きシステムプラットフォームを活用した富裕層向けの資産管理コンサルティング契約の獲得が進み、その他売上高は49,775千円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は前事業年度末に比べ419,908千円増加し、911,589千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、95,037千円の支出(前事業年度は140,060千円の支出)となりました。これは、主として税引前当期純利益324,020千円、減価償却費115,818千円、未払消費税等の増加額59,818千円、仕入債務の増加額54,168千円を計上する一方で、売上債権の増加額405,993千円、法人税等の支払額134,797千円、たな卸資産の増加額128,238千円を計上したことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、214,845千円の支出(前事業年度は214,775千円の支出)となりました。これは、主として差入保証金の差入による支出146,360千円、有形固定資産の取得による支出44,042千円、無形固定資産の取得による支出24,265千円を計上したことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、729,792千円の収入(前事業年度は63,971千円の支出)となりました。これは、主として長期借入れによる収入650,000千円、株式の発行による収入338,560千円を計上した一方で、長期借入金の返済による支出345,788千円、配当金の支払額38,688千円を計上したことによるものであります。