建物（純額）

有報情報

#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

当社は、平成29年4月20日開催の取締役会で東京事務所移転に関する決議をいたしました。
この東京事務所移転に伴い、移転後利用見込みのない建物及び当該資産の原状回復に係る資産除去債務につきましては、移転予定日までの期間で減価償却費及び資産除去債務の費用計上が完了するように、当事業年度において耐用年数を変更しております。
これにより、従来の方法に比べて当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益が26,962千円それぞれ減少しております。

2017/12/21 14:46

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法。(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 4～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。ただし、特定顧客との契約に基づくサービス提供目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/12/21 14:46

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	増床及び改修による増加	15,218千円
	資産除去債務の計上による増加	18,515千円
	福岡開発センター新規開設による増加	3,295千円

2017/12/21 14:46

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年9月30日)		当事業年度(平成29年9月30日)
①流動負債
建物(資産除去債務)	8,539千円		△1,300千円
小計	△8,539千円		△1,300千円
②固定負債
建物(資産除去債務)	8,539千円		△8,231千円
その他	―		△37千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/12/21 14:46

#5 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
事務所用の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2017/12/21 14:46