訂正有価証券報告書-第29期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
事務所用の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.5%～2.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)	当事業年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
期首残高	29,400千円	47,954千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	18,115千円	10,540千円
時の経過による調整額	439千円	353千円
見積りの変更による増加額	―	7,975千円
期末残高	47,954千円	66,824千円

(4) 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当事業年度において、東京事務所の移転を決定したことにより、不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退去等の新たな情報の入手に伴い見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額7,975千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。