有価証券報告書-第30期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
事務所用の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.5%～2.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)	当事業年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
期首残高	47,954千円	66,824千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	10,540千円	111,630千円
資産除去債務の履行による減少額	―	△26,413千円
時の経過による調整額	353千円	684千円
見積りの変更による増加額	7,975千円	―
期末残高	66,824千円	152,725千円

(4) 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
前事業年度において、東京事務所の移転を決定したことにより、不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退去等の新たな情報の入手に伴い見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額7,975千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。