固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 4～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。ただし、特定顧客との契約に基づくサービス提供目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/12/21 14:46

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年9月30日)	当事業年度(平成29年9月30日)
繰延税金資産(流動)の純額	14,585千円	22,151千円
②固定資産
減価償却超過額	9,748千円	16,168千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における流動資産合計は2,918,589千円で、前事業年度末に比べ973,925千円増加しております。これは主として現金及び預金が419,908千円、売掛金が405,993千円及び仕掛品が128,238千円増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産合計は672,831千円で、前事業年度末に比べて121,794千円増加しております。これは主として差入保証金が146,360千円増加した一方で、ソフトウェアが28,278千円減少したこと等によるものであります。

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#7 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3) 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自平成27年10月1日至平成28年9月30日)	当事業年度(自平成28年10月1日至平成29年9月30日)
期首残高	29,400千円	47,954千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	18,115千円	10,540千円
時の経過による調整額	439千円	353千円

(4) 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当事業年度において、東京事務所の移転を決定したことにより、不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退去等の新たな情報の入手に伴い見積りの変更を行いました。

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