ソフトウエア

有報情報

#1 収益及び費用の計上基準

益及び費用の計上基準
ソフトウエアの開発契約に係る収益の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準(進捗率の見積は、原価比例法)を、その他の契約については検収基準を適用しております。2018/12/25 16:26

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法。(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 3～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。ただし、特定顧客との契約に基づくサービス提供目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/12/25 16:26

#3 売上原価明細書（連結）

※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(千円)(自 平成28年10月1日至 平成29年9月30日)	当事業年度(千円)(自 平成29年10月1日至 平成30年9月30日)
ソフトウエア	11,506	70,059
ソフトウエア仮勘定	3,667	12,686

(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算方式を採用しております。

2018/12/25 16:26