- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | ― | 3,588,120 | 4,999,867 | 7,290,476 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) | ― | 375,566 | 378,818 | 640,486 |
(注)1.第2四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、第1四半期に係る金額を記載しておりません。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
2019/12/24 16:17- #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 |
| ソニー生命保険㈱ | 3,368,319千円 |
| 三井住友海上あいおい生命保険㈱ | 819,962千円 |
(注)当社及び連結子会社はシステム開発事業のみの単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
- #4 事業等のリスク
(4) 顧客が特定の業界に偏っていることについて
当社グループは、売上高の大半を国内金融機関、とりわけ生命保険会社に依存しております。そのため、生命保険業界の合併、統合などの金融再編、法令や規制の変更・強化等及び業界のIT投資の動向などの要因により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(5) 特定の販売先への依存度が高いことについて
2019/12/24 16:17- #5 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2019/12/24 16:17- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
③受託開発収入以外の収益形態の拡大
当社グループの売上高は、受託開発収入、使用許諾収入、保守運用収入及びコンサルティング収入で構成されておりますが、受託開発収入の比率が高い状況にあります。
受託開発収入は、案件の獲得、失注及び納期のずれ込み等により、収益が大きく変動する可能性があり、これを課題と認識しております。
2019/12/24 16:17- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
このような環境のなか、当社グループにおいては、生命保険会社向けの①ライフプランシステム、②エステートプランシステム、③設計書システム、④申込書システム、⑤生命保険契約ペーパーレスシステム等の販売強化に加えて、⑥生保販売業務の省略化、効率化、自動化を実現するフロントエンドシステムであるRPA(Robotic Process Automation)の開発、販売を進めました。また人生100年時代の長寿化に伴う顧客起点のデジタル金融サービスニーズの高まりと、新事業承継税制の施行を背景に、統合資産管理システム、アセットアロケーションシステム、相続財産承継対策システム等のプラットフォームの構築・販売・ライセンス課金、及び当システムを活用した富裕層向けの資産管理コンサルティング契約の獲得も継続いたしました。さらに、当連結会計年度は金融庁の「高齢社会における資産形成・管理」等の提言に端を発し、家計収支の見える化、資産枯渇年齢の見える化を実現し、退職年齢の延長、公的年金の繰下げ支給、ポートフォリオの変更がもたらす影響を見える化するスマホアプリを開発しました。これは、従来のバンキングアプリケーション、アカウントアグリゲーション及びライフプランニングの各機能を統合した資産形成アドバイスを手のひらで提供出来ることを意味します。同時に、資本提携・業務提携を展開しながら、マスマーケットだけでなく資産家や企業経営者をターゲットとして、会計事務所及び会計事務所ネットワークなど非金融機関向け売上等の新たな販売チャネルの拡大にも努めました。
こうした結果、当連結会計年度の売上高は7,290,476千円、営業利益は625,224千円、経常利益は644,760千円、親会社株主に帰属する当期純利益は437,891千円となりました。
なお、当社グループはシステム開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。事業の売上区分別の業績は次のとおりであります。
2019/12/24 16:17- #8 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2019/12/24 16:17
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
