#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、金融庁の「高齢社会における資産形成・管理」等の提言に端を発し、家計収支の見える化、資産枯渇年齢の見える化を実現し、退職年齢の延長、公的年金の繰下げ支給、ポートフォリオの変更がもたらす影響を見える化するスマホアプリも提供いたしました。これは、従来のバンキングアプリケーション、アカウントアグリゲーション及びライフプランニングの各機能を統合した資産形成アドバイスを、スマホ等で提供出来ることを意味します。さらに、ゴールベースプランニングシステム、統合資産管理システムの金融商品仲介業者、会計事務所ネットワーク等への販売チャネルの拡大に努力いたしました。
当社グループの主たる事業である受託開発事業は、金融機関のIT投資予算の制約や、生命保険会社の新商品販売時期の10月頃集中により、売上高、営業利益、経常利益とも、1月から3月(第2四半期)、7月から9月(第4四半期)に偏重する傾向があるため、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,164,251千円(前年同四半期比7.6%減)、営業損失は139,313千円(前年同四半期は営業損失124,224千円)、経常損失は140,502千円(前年同四半期は経常損失123,541千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は102,023千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失94,186千円)となりました。
なお、当社グループはシステム開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
2021/02/12 15:08