四半期報告書-第33期第1四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの全世界的な感染拡大により、ほぼ全産業にわたって重大な影響を受け悪化した状態となり、2021年1月には緊急事態宣言が再度発出されるなど、終息時期の明確な見通しが立たない状況が継続しております。企業の情報システム投資は、非接触化等の新型コロナウイルス対応の需要はあるものの鈍化が懸念されています。
このような環境のなか、当社グループにおいては、生命保険会社向けの①ライフプランニングシステム、②生保設計書・申込書作成システム、③生保販売引受業務の全プロセスを、ペーパーレス化、省力化し、さらに別途アプリをダウンロードすることなく販売員が顧客の顔をオンライン上で見ながら非接触で実現する遠隔コンサルティングシステムの開発提供を継続しました。そして、④米国で急速に浸透しつつある複数の投資目標の達成確率を予想するゴールベースプランニングプラットフォーム、⑤団塊の世代の経営者を主たる対象とした統合資産管理システム、事業承継・財産承継システムの構築・販売及び使用料課金、さらに、⑥当システムを活用した資産管理コンサルティング業務の獲得に努力いたしました。
また、金融庁の「高齢社会における資産形成・管理」等の提言に端を発し、家計収支の見える化、資産枯渇年齢の見える化を実現し、退職年齢の延長、公的年金の繰下げ支給、ポートフォリオの変更がもたらす影響を見える化するスマホアプリも提供いたしました。これは、従来のバンキングアプリケーション、アカウントアグリゲーション及びライフプランニングの各機能を統合した資産形成アドバイスを、スマホ等で提供出来ることを意味します。さらに、ゴールベースプランニングシステム、統合資産管理システムの金融商品仲介業者、会計事務所ネットワーク等への販売チャネルの拡大に努力いたしました。
当社グループの主たる事業である受託開発事業は、金融機関のIT投資予算の制約や、生命保険会社の新商品販売時期の10月頃集中により、売上高、営業利益、経常利益とも、1月から3月(第2四半期)、7月から9月(第4四半期)に偏重する傾向があるため、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,164,251千円(前年同四半期比7.6%減)、営業損失は139,313千円(前年同四半期は営業損失124,224千円)、経常損失は140,502千円(前年同四半期は経常損失123,541千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は102,023千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失94,186千円)となりました。
なお、当社グループはシステム開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(売上高)
生命保険会社向けの①ライフプランニングシステム、②生保設計書・申込書作成システム、③生保販売引受業務のペーパーレス化、省略化、効率化、自動化、非対面化を実現するフロントエンドシステム、④銀行及び会計事務所ネットワーク向け相続事業承継・財産承継システム及びAI-OCRシステム等の開発販売の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,164,251千円(前年同四半期比7.6%減)となりました。
(営業損失)
今後の対面金融商品販売のニューノーマルとなる非対面遠隔コンサルティングシステム等の積極的な営業活動を行う一方で、受託ビジネスについては回復過程の状況にあるものの、営業損失は139,313千円(前年同四半期は営業損失124,224千円)となりました。
(経常損失)
営業外収益として、助成金収入を2,267千円計上しました。また、営業外費用として、支払利息を4,528千円計上しました。この結果、経常損失は140,502千円(前年同四半期は経常損失123,541千円)となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純損失)
法人税等合計を△37,313千円計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は102,023千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失94,186千円)となりました。
② 財政状態
<資産>当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて214,037千円減少し、5,465,477千円となりました。
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べて324,391千円減少し、3,456,305千円となりました。これは主として仕掛品が286,951千円増加した一方で、売掛金が601,062千円減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産合計は、前連結会計年度末に比べて110,353千円増加し、2,009,171千円となりました。これは主として無形固定資産が109,776千円増加したこと等によるものであります。
<負債>当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて43,957千円減少し、2,427,356千円となりました。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債合計は、前連結会計年度末に比べて34,035千円減少し、1,673,546千円となりました。これは主として未払法人税等が57,315千円減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債合計は、前連結会計年度末に比べて9,921千円減少し、753,810千円となりました。これは主としてその他に含まれる繰延税金負債が14,841千円減少したこと等によるものであります。
<純資産>当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて170,080千円減少し、3,038,120千円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失を102,023千円、剰余金の配当を57,069千円計上したこと等によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。