四半期報告書-第32期第1四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社グループは前第2四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、消費税増税に伴う消費者マインドの変動はあったものの、引続き堅調な状況を保ちつつも、米中貿易摩擦や中東問題の深刻化及び英国のEU離脱問題等による世界経済の減速が鮮明となり、先行きは不透明な状況が続いております。一方、当社グループが属する情報サービス産業におきましては、金融機関を中心としたフィンテックやAI(Artificial Intelligence)の活用、クラウドをはじめとするサービス型ビジネスへのニーズは活発化し、働き方改革への取組みもあり、堅調なIT投資が継続しております。ただIT投資やサービスの効果に対する顧客要求の高まり、保守・運用コスト削減ニーズに加えて、開発技術者不足と高コスト化が続いていることなど、価格競争の激化及び製造原価の上昇への対応が課題となっております。
このような環境のなか、当社グループにおいては、生命保険会社向けの①ライフプランシステム、②エステートプランシステム、③設計書システム、④申込書システム、⑤生命保険契約ペーパーレスシステム等の販売強化に加えて、⑥生保販売業務の省力化、効率化、自動化を実現するフロントエンドシステムであるRPA(Robotic Process Automation)の開発、販売を進めました。また人生100年時代の長寿化に伴う顧客起点のデジタル金融サービスニーズの高まりと、新事業承継税制の施行を背景に、統合資産管理システム、アセットアロケーションシステム、相続財産承継対策システム等のプラットフォームの構築・販売・ライセンス課金、及び当システムを活用した富裕層向けの資産管理コンサルティング契約の獲得も継続いたしました。さらに金融庁の「高齢社会における資産形成・管理」等の提言に端を発し、家計収支の見える化、資産枯渇年齢の見える化を実現し、退職年齢の延長、公的年金の繰下げ支給、ポートフォリオの変更がもたらす影響を見える化するスマホアプリを開発しました。これは、従来のバンキングアプリケーション、アカウントアグリゲーション及びライフプランニングの各機能を統合した資産形成アドバイスを手のひらで提供出来ることを意味します。同時に、資本提携・業務提携を展開しながら、マスマーケットだけでなく資産家や企業経営者をターゲットとして、会計事務所及び会計事務所ネットワークなど非金融機関向け売上等の新たな販売チャネルの拡大に引続き努めました。
当社グループの主たる事業である受託開発事業は、金融機関のIT投資予算の制約や、生命保険会社の新商品販売時期の10月頃集中により、売上高、営業利益、経常利益とも、1月から3月(第2四半期)、7月から9月(第4四半期)に偏重する傾向があるため、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,259,823千円、営業損失は127,876千円、経常損失は123,541千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は94,186千円となりました。
なお、当社グループはシステム開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(売上高)
生命保険会社向けの①ライフプランシステム、②エステートプランシステム、③設計書システム、④申込書システム、⑤生命保険契約ペーパーレスシステム、⑥生保販売業務の省略化、効率化、自動化を実現するフロントエンドシステム、非金融機関向けの統合資産形成アドバイスシステム等の開発販売の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,259,823千円となりました。
(営業損失)
受託案件増加のために積極的な営業活動を行う一方で、正社員の採用を積極的に行い、外注費の抑制に努めた結果、営業損失は127,876千円となりました。
(経常損失)
営業外収益として、助成金収入を4,152千円計上しました。また、営業外費用として、支払利息を4,370千円計上しました。この結果、経常損失は123,541千円となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純損失)
法人税等合計を△29,354千円計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は94,186千円となりました。
② 財政状態
<資産>当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて170,940千円減少し、5,552,938千円となりました。
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は3,814,381千円で、前連結会計年度末に比べて212,365千円減少しております。これは主として仕掛品が461,210千円増加した一方で、現金及び預金が231,507千円、売掛金が440,024千円減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は1,738,557千円で、前連結会計年度末に比べて41,425千円増加しております。これは主として無形固定資産に含まれるソフトウェア仮勘定が34,733千円、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産が14,568千円増加したこと等によるものであります。
<負債>当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて29,480千円減少し、2,483,420千円となりました。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は1,794,520千円で、前連結会計年度末に比べて80,173千円減少しております。これは主として買掛金が36,482千円、受注損失引当金が28,119千円増加した一方で、未払法人税等が149,754千円減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は688,899千円で、前連結会計年度末に比べて50,693千円増加しております。これは主として長期借入金が61,120千円増加したこと等によるものであります。
<純資産>当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は3,069,518千円で、前連結会計年度末に比べて141,459千円減少しております。これは親会社株主に帰属する四半期純損失を94,186千円、剰余金の配当を62,776千円計上したこと等によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。