有価証券報告書-第32期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)
(1) 経営成績等の状況の概要
① 業績
当連結会計年度において当社グループは、生命保険会社向けの①ライフプランシステム、②エステートプランシステム、③生保設計書作成システム、④生保申込書作成システム、⑤生保販売引受業務のペーパーレス化、省力化、効率化、自動化を実現するフロントエンドシステムであるRPA(Robotic Process Automation)、⑥米国で急速に浸透しつつある複数の投資目標の達成確率を表すゴールベースプランニングプラットフォームの開発、販売を進めました。また人生100年時代における顧客起点のデジタル金融サービスニーズの高まりと、新事業承継税制の施行を背景に、統合資産管理システム、相続財産承継対策システム等のプラットフォームの構築・販売及び使用料課金、さらに当システムを活用した富裕層向けの資産管理コンサルティング業務の獲得に努力いたしました。
また、金融庁の「高齢社会における資産形成・管理」等の提言に端を発し、家計収支の見える化、資産枯渇年齢の見える化を実現し、退職年齢の延長、公的年金の繰下げ支給、ポートフォリオの変更がもたらす影響を見える化するスマホアプリも開発しました。これは、従来のバンキングアプリケーション、アカウントアグリゲーション及びライフプランニングの各機能を統合した資産形成アドバイスをスマホ等で提供出来ることを意味します。同時に、資本提携・業務提携を展開しながら、資産家や企業経営者をターゲットとして、会計事務所及び会計事務所ネットワークなど非金融機関向け売上等の新たな販売チャネルの拡大に引続き努めました。
当社グループの主たる事業である受託開発事業は、例年金融機関のIT投資予算の制約や、生命保険会社の新商品販売開始時期が4月、10月頃に集中し、売上高、営業利益、経常利益とも、1月から3月(第2四半期)、7月から9月(第4四半期)に偏重する傾向が続いておりましたが、当連結会計年度においては、当第2四半期連結会計期間における新型コロナウイルスの感染拡大により、システム開発業務の停滞、一部プロジェク卜における納品の遅延、当初受託を予定していたプロジェクトの一部延期等の事態が発生いたしました。その後、当第3四半期連結会計期間より、今後の対面金融商品販売のニューノーマルとなる非対面遠隔コンサルティングシステム等の受託を獲得いたしました。一部新規プロジェクトの進捗が遅れている案件もあるものの、受託ビジネスについては回復過程の状況にあると考えております。一方、金融商品仲介業向けゴールベースプランニングプラットフォームの使用料課金を開始しております。
その結果、当連結会計年度の売上高は6,880,005千円(前年度比5.6%減)、営業利益は169,218千円(前年度比72.9%減)、経常利益は170,696千円(前年度比73.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は89,285千円(前年度比79.6%減)となりました。
なお、当社グループはシステム開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。事業の売上区分別の業績は次のとおりであります。
(受託開発)
生命保険会社向けの①ライフプランシステム、②エステートプランシステム、③生保設計書システム、④生保申込書システム、⑤生命保険契約ペーパーレスシステム、⑥生保販売業務の省略化、効率化、自動化を実現するフロントエンドシステム、非金融機関向けの統合資産形成アドバイスシステム等の開発販売の結果、当連結会計年度の受託開発売上高は6,566,385千円(前年度比5.7%減)となりました。
(使用許諾・保守運用)
ライフプランシステム等で使用する、CAPライブラリ(CAP/Lib)について、使用許諾契約や保守契約は引続き堅調であり、使用許諾・保守運用売上高は287,809千円(前年度比0.9%増)となりました。
(その他)
システムプラットフォームを活用した富裕層向けの資産管理コンサルティング契約の獲得を進め、その他売上高は25,811千円(前年度比38.8%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて842,191千円減少し、1,393,729千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、458,280千円の支出(前連結会計年度は623,996千円の収入)となりました。これは主として税金等調整前当期純利益171,862千円、減価償却費139,053千円を計上した一方で、売上債権の増加490,233千円、法人税等の支払額171,631千円、たな卸資産の増加54,431千円を計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、362,459千円の支出(前連結会計年度は663,138千円の支出)となりました。これは主として無形固定資産の取得による支出302,666千円、差入保証金の差入による支出28,335千円を計上したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、21,450千円の支出(前連結会計年度は578,587千円の支出)となりました。これは主として長期借入金の返済による支出647,231千円、配当金の支払額119,686千円を計上した一方で、長期借入れによる収入750,000千円を計上したこと等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
当社グループは、システム開発事業の単一セグメントのため、生産、受注及び販売の状況については、売上の区分別に示しております。
a. 生産実績
当連結会計年度における受託開発売上の生産実績は、次のとおりであります。なお、他の売上区分については生産に相当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.金額は、販売価格で記載しております。
b. 受注実績
当連結会計年度における受託開発売上の受注実績は、次のとおりであります。なお、他の売上区分については受注生産を行っていないため、受注実績に関する記載はしておりません。
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.金額は、販売価格で記載しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.「その他」は、富裕層向けコンサルティング、セミナー開催等に関する売上であります。
3.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、それが資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。
これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」を参照ください。
当社グループでは、2021年9月期にかけて新型コロナウイルスの感染拡大の収束及び経済状況の本格的な回復がなされるという仮定に基づき、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの見積りを行っております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等
1) 経営成績の分析
(売上高)
生命保険会社向けの①ライフプランシステム、②エステートプランシステム、③生保設計書作成システム、④生保申込書作成システム、⑤生保販売引受業務のペーパーレス化、省略化、効率化、自動化を実現するフロントエンドシステム、⑥非金融機関向けの統合資産管理・承継システム等の開発販売の結果、当連結会計年度の売上高は6,880,005千円(前年度比5.6%減)となりました。
(営業利益)
受託案件増加のために積極的な営業活動に努めたものの、第2四半期連結会計期間における新型コロナウイルスの感染拡大により、システム開発業務の停滞、当初受託を予定していたプロジェクトの一部延期の事態となりました。さらに、プラットフォーム上での最新の開発技法を採用したプロジェクトの製造費用の増加等も発生しました。当第3四半期連結会計期間より、今後の対面金融商品販売のニューノーマルとなる非対面遠隔コンサルティングシステム等の受託を獲得いたしました。受託ビジネスについては回復過程の状況にある結果、営業利益は169,218千円(前年度比72.9%減)となりました。
(経常利益)
営業外収益として、受取利息及び配当金を10,677千円計上しました。また、営業外費用として、支払利息を17,332千円計上しました。この結果、経常利益は170,696千円(前年度比73.5%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税等合計を82,576千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は89,285千円(前年度比79.6%減)となりました。
2) 財政状態の分析
<資産>当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて44,363千円減少し、5,679,515千円となりました。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べて246,048千円減少し、3,780,697千円となりました。これは主として売掛金が490,233千円増加した一方で、現金及び預金が842,189千円減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産合計は、前連結会計年度末に比べて201,685千円増加し、1,898,817千円となりました。これは主としてソフトウエア仮勘定が231,405千円増加したこと等によるものであります。
<負債>当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて41,586千円減少し、2,471,314千円となりました。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債合計は、前連結会計年度末に比べて167,112千円減少し、1,707,582千円となりました。これは主として未払法人税等が88,702千円、買掛金が20,612千円減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債合計は、前連結会計年度末に比べて125,525千円増加し、763,732千円となりました。これは主として長期借入金が116,556千円増加したこと等によるものであります。
<純資産>当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,777千円減少し、3,208,200千円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益を89,285千円、剰余金の配当を119,845千円計上したこと等によるものであります。
b. 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、「第2事業の状況 2事業等のリスク」を参照ください。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」を参照ください。
当社グループは、企業体質の強化を図りながら持続的な企業価値の向上を進めるにあたり、事業運営上必要な資金を、安定的に確保することを基本方針としております。
当社グループの資本の財源は、主に営業キャッシュ・フローで生み出した資金を源泉とし、必要に応じて資金調達を行っております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,556,946千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,393,729千円となっております。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、事業の収益力を表す経常利益を重視し、拡大を目指しております。当連結会計年度におきましては、経常利益170,696千円を計上いたしました。引続き事業の継続的な拡大を通じて企業価値を向上させてまいります。
① 業績
当連結会計年度において当社グループは、生命保険会社向けの①ライフプランシステム、②エステートプランシステム、③生保設計書作成システム、④生保申込書作成システム、⑤生保販売引受業務のペーパーレス化、省力化、効率化、自動化を実現するフロントエンドシステムであるRPA(Robotic Process Automation)、⑥米国で急速に浸透しつつある複数の投資目標の達成確率を表すゴールベースプランニングプラットフォームの開発、販売を進めました。また人生100年時代における顧客起点のデジタル金融サービスニーズの高まりと、新事業承継税制の施行を背景に、統合資産管理システム、相続財産承継対策システム等のプラットフォームの構築・販売及び使用料課金、さらに当システムを活用した富裕層向けの資産管理コンサルティング業務の獲得に努力いたしました。
また、金融庁の「高齢社会における資産形成・管理」等の提言に端を発し、家計収支の見える化、資産枯渇年齢の見える化を実現し、退職年齢の延長、公的年金の繰下げ支給、ポートフォリオの変更がもたらす影響を見える化するスマホアプリも開発しました。これは、従来のバンキングアプリケーション、アカウントアグリゲーション及びライフプランニングの各機能を統合した資産形成アドバイスをスマホ等で提供出来ることを意味します。同時に、資本提携・業務提携を展開しながら、資産家や企業経営者をターゲットとして、会計事務所及び会計事務所ネットワークなど非金融機関向け売上等の新たな販売チャネルの拡大に引続き努めました。
当社グループの主たる事業である受託開発事業は、例年金融機関のIT投資予算の制約や、生命保険会社の新商品販売開始時期が4月、10月頃に集中し、売上高、営業利益、経常利益とも、1月から3月(第2四半期)、7月から9月(第4四半期)に偏重する傾向が続いておりましたが、当連結会計年度においては、当第2四半期連結会計期間における新型コロナウイルスの感染拡大により、システム開発業務の停滞、一部プロジェク卜における納品の遅延、当初受託を予定していたプロジェクトの一部延期等の事態が発生いたしました。その後、当第3四半期連結会計期間より、今後の対面金融商品販売のニューノーマルとなる非対面遠隔コンサルティングシステム等の受託を獲得いたしました。一部新規プロジェクトの進捗が遅れている案件もあるものの、受託ビジネスについては回復過程の状況にあると考えております。一方、金融商品仲介業向けゴールベースプランニングプラットフォームの使用料課金を開始しております。
その結果、当連結会計年度の売上高は6,880,005千円(前年度比5.6%減)、営業利益は169,218千円(前年度比72.9%減)、経常利益は170,696千円(前年度比73.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は89,285千円(前年度比79.6%減)となりました。
なお、当社グループはシステム開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。事業の売上区分別の業績は次のとおりであります。
(受託開発)
生命保険会社向けの①ライフプランシステム、②エステートプランシステム、③生保設計書システム、④生保申込書システム、⑤生命保険契約ペーパーレスシステム、⑥生保販売業務の省略化、効率化、自動化を実現するフロントエンドシステム、非金融機関向けの統合資産形成アドバイスシステム等の開発販売の結果、当連結会計年度の受託開発売上高は6,566,385千円(前年度比5.7%減)となりました。
(使用許諾・保守運用)
ライフプランシステム等で使用する、CAPライブラリ(CAP/Lib)について、使用許諾契約や保守契約は引続き堅調であり、使用許諾・保守運用売上高は287,809千円(前年度比0.9%増)となりました。
(その他)
システムプラットフォームを活用した富裕層向けの資産管理コンサルティング契約の獲得を進め、その他売上高は25,811千円(前年度比38.8%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて842,191千円減少し、1,393,729千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、458,280千円の支出(前連結会計年度は623,996千円の収入)となりました。これは主として税金等調整前当期純利益171,862千円、減価償却費139,053千円を計上した一方で、売上債権の増加490,233千円、法人税等の支払額171,631千円、たな卸資産の増加54,431千円を計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、362,459千円の支出(前連結会計年度は663,138千円の支出)となりました。これは主として無形固定資産の取得による支出302,666千円、差入保証金の差入による支出28,335千円を計上したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、21,450千円の支出(前連結会計年度は578,587千円の支出)となりました。これは主として長期借入金の返済による支出647,231千円、配当金の支払額119,686千円を計上した一方で、長期借入れによる収入750,000千円を計上したこと等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
当社グループは、システム開発事業の単一セグメントのため、生産、受注及び販売の状況については、売上の区分別に示しております。
a. 生産実績
当連結会計年度における受託開発売上の生産実績は、次のとおりであります。なお、他の売上区分については生産に相当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
| 売上区分 | 当連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) | ||
| 金額 | 前年同期比(%) | ||
| 受託開発 | (千円) | 6,615,175 | 95.4 |
| 合計 | (千円) | 6,615,175 | 95.4 |
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.金額は、販売価格で記載しております。
b. 受注実績
当連結会計年度における受託開発売上の受注実績は、次のとおりであります。なお、他の売上区分については受注生産を行っていないため、受注実績に関する記載はしておりません。
| 売上区分 | 当連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) | ||||
| 受注高 | 前年同期比(%) | 受注残高 | 前年同期比(%) | ||
| 受託開発 | (千円) | 6,253,057 | 106.5 | 1,701,088 | 206.8 |
| 合計 | (千円) | 6,253,057 | 106.5 | 1,701,088 | 206.8 |
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.金額は、販売価格で記載しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。
| 売上区分 | 当連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) | ||
| 金額 | 前年同期比(%) | ||
| 受託開発 | (千円) | 6,566,385 | 94.3 |
| 使用許諾・保守運用 | (千円) | 287,809 | 100.9 |
| その他 | (千円) | 25,811 | 61.2 |
| 合計 | (千円) | 6,880,005 | 94.4 |
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.「その他」は、富裕層向けコンサルティング、セミナー開催等に関する売上であります。
3.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| ソニー生命保険㈱ | 3,368,319 | 46.2 | 2,867,151 | 41.7 |
| 三井住友海上 あいおい生命保険㈱ | 819,962 | 11.2 | 689,684 | 10.0 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、それが資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。
これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」を参照ください。
当社グループでは、2021年9月期にかけて新型コロナウイルスの感染拡大の収束及び経済状況の本格的な回復がなされるという仮定に基づき、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの見積りを行っております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等
1) 経営成績の分析
(売上高)
生命保険会社向けの①ライフプランシステム、②エステートプランシステム、③生保設計書作成システム、④生保申込書作成システム、⑤生保販売引受業務のペーパーレス化、省略化、効率化、自動化を実現するフロントエンドシステム、⑥非金融機関向けの統合資産管理・承継システム等の開発販売の結果、当連結会計年度の売上高は6,880,005千円(前年度比5.6%減)となりました。
(営業利益)
受託案件増加のために積極的な営業活動に努めたものの、第2四半期連結会計期間における新型コロナウイルスの感染拡大により、システム開発業務の停滞、当初受託を予定していたプロジェクトの一部延期の事態となりました。さらに、プラットフォーム上での最新の開発技法を採用したプロジェクトの製造費用の増加等も発生しました。当第3四半期連結会計期間より、今後の対面金融商品販売のニューノーマルとなる非対面遠隔コンサルティングシステム等の受託を獲得いたしました。受託ビジネスについては回復過程の状況にある結果、営業利益は169,218千円(前年度比72.9%減)となりました。
(経常利益)
営業外収益として、受取利息及び配当金を10,677千円計上しました。また、営業外費用として、支払利息を17,332千円計上しました。この結果、経常利益は170,696千円(前年度比73.5%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税等合計を82,576千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は89,285千円(前年度比79.6%減)となりました。
2) 財政状態の分析
<資産>当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて44,363千円減少し、5,679,515千円となりました。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べて246,048千円減少し、3,780,697千円となりました。これは主として売掛金が490,233千円増加した一方で、現金及び預金が842,189千円減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産合計は、前連結会計年度末に比べて201,685千円増加し、1,898,817千円となりました。これは主としてソフトウエア仮勘定が231,405千円増加したこと等によるものであります。
<負債>当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて41,586千円減少し、2,471,314千円となりました。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債合計は、前連結会計年度末に比べて167,112千円減少し、1,707,582千円となりました。これは主として未払法人税等が88,702千円、買掛金が20,612千円減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債合計は、前連結会計年度末に比べて125,525千円増加し、763,732千円となりました。これは主として長期借入金が116,556千円増加したこと等によるものであります。
<純資産>当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,777千円減少し、3,208,200千円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益を89,285千円、剰余金の配当を119,845千円計上したこと等によるものであります。
b. 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、「第2事業の状況 2事業等のリスク」を参照ください。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」を参照ください。
当社グループは、企業体質の強化を図りながら持続的な企業価値の向上を進めるにあたり、事業運営上必要な資金を、安定的に確保することを基本方針としております。
当社グループの資本の財源は、主に営業キャッシュ・フローで生み出した資金を源泉とし、必要に応じて資金調達を行っております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,556,946千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,393,729千円となっております。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、事業の収益力を表す経常利益を重視し、拡大を目指しております。当連結会計年度におきましては、経常利益170,696千円を計上いたしました。引続き事業の継続的な拡大を通じて企業価値を向上させてまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
