有価証券報告書-第30期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)
(1) 経営成績等の状況の概要
① 業績
当事業年度におけるわが国の経済は、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦等により、不安定な海外情勢が続いているものの、企業収益や雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調が継続しております。当社が属する情報サービス産業におきましては、金融機関を中心としたフィンテックやAI(Artificial Intelligence)へのニーズは活発化し、堅調なIT投資が継続しております。一方で投資やサービスの効果に対する顧客要求の高まり、保守・運用コスト削減ニーズに加えて、開発技術者不足が続いていることなど、価格競争の激化及び製造原価の上昇への対応が課題となっております。
このような環境のなか、当社においては、生命保険会社向けの①ライフプランシステム、②エステートプランシステム、③設計書システム、④申込書システム、⑤生命保険契約ペーパーレスシステム等の販売強化に加えて、生保販売業務の省略化、効率化を実現するフロントエンドシステム及びRPA(Robotic Process Automation)の開発、販売を進めました。また事業承継税制の施行を背景に、統合資産管理システム、アセットアロケーションシステム等のプラットフォームの構築・販売及び当システムを活用した富裕層向けの資産管理コンサルティング契約の獲得も継続いたしました。さらに、AIの一つである遺伝的アルゴリズムという手法を用いて、相続財産に対し、特定の資産を特定の相続人へと分割しながら、承継した金融資産で相続税を納税し、各相続人へ目標とする分割割合に近似する財産分割案を瞬時に作成するシステムや、従来のバンキングアプリケーション、アカウントアグリゲーション及びライフプランニングの各機能を統合した資産形成アドバイスシステムを提供いたしました。これらにより営業利益は、当初の業績予想を上回ることができました。
一方で、業容拡大に伴う開発生産体制の一層の強化のために、平成30年9月18日付で実施いたしました公募増資、並びに東京証券取引所第二部市場変更の関連費用が発生いたしました。また中途・新卒者の採用を積極的に行い、新技術の習得やフィンテック関連の研究開発、東京及び大阪事業所の拡張をはじめとする開発生産体制強化のための設備投資を行いました。そのため新たに発生した資産除去債務に伴う繰延税金負債を認識することとなり、税効果考慮後の法人税等調整額が増加いたしました。
その結果、当事業年度の業績は、売上高6,548,010千円(前期比8.9%増)、営業利益501,493千円(前期比47.4%増)、経常利益484,286千円(前期比48.1%増)、当期純利益281,370千円(前期比28.9%増)となりました。
なお、当社はシステム開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
当社事業の売上区分別の業績は次のとおりであります。
(注) 「その他」は、富裕層向けコンサルティング、セミナー開催等に関する売上であります。
(受託開発)
受託開発売上高は6,231,752千円となりました。これは生命保険会社向けの①ライフプランシステム、②エステートプランシステム、③設計書システム、④申込書システム、⑤生命保険契約ペーパーレスシステム等の販売を強化し、バックオフィス業務の省略化、効率化を実現するフロントエンドシステムの開発が順調に進捗したことによるものであります。
(使用許諾・保守運用)
ライフプランシステム等で使用する、CAPライブラリ(CAP/Lib)について、使用許諾契約や保守契約は引続き堅調であり、使用許諾・保守運用売上高は274,731千円となりました。
(その他)
引続きシステムプラットフォームを活用した富裕層向けの資産管理コンサルティング契約の獲得が進み、その他売上高は41,526千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は前事業年度末に比べ1,942,061千円増加し、2,853,651千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、798,838千円の収入(前事業年度は95,037千円の支出)となりました。これは、主として税引前当期純利益484,286千円、減価償却費109,978千円、売上債権の減少額117,125千円、たな卸資産の減少額124,401千円を計上した一方で、法人税等の支払額125,458千円を計上したことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、350,201千円の支出(前事業年度は214,845千円の支出)となりました。これは、主として差入保証金の回収による収入110,106千円を計上した一方で、有形固定資産の取得による支出274,653千円、無形固定資産の取得による支出93,878千円を計上したことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,493,424千円の収入(前事業年度は729,792千円の収入)となりました。これは、主として株式の発行による収入1,139,050千円、長期借入れによる収入1,000,000千円を計上した一方で、長期借入金の返済による支出548,637千円、配当金の支払額89,147千円を計上したことによります。
③ 生産、受注及び販売の状況
当社は、システム開発事業の単一セグメントのため、生産、受注及び販売の状況については、売上の区分別に示しております。
a. 生産実績
当事業年度における受託開発売上の生産実績は、次のとおりであります。なお、他の売上区分については生産に相当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.金額は、販売価格で記載しております。
b. 受注実績
当事業年度における受託開発売上の受注実績は、次のとおりであります。なお、他の売上区分については受注生産を行っていないため、受注実績に関する記載はしておりません。
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.金額は、販売価格で記載しております。
c. 販売実績
当事業年度における販売実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.「その他」は、富裕層向けコンサルティング、セミナー開催等に関する売上であります。
3.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、それが資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。
これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
当社の財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針の詳細につきましては、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」を参照ください。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等
1) 経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は6,548,010千円(前期比8.9%増)となりました。これは生命保険会社向けの①ライフプランシステム、②エステートプランシステム、③設計書システム、④申込書システム、⑤生命保険契約ペーパーレスシステム等の販売強化に加えて、ホワイトカラーの生産性を向上させるRPAのニーズの高まりを背景に、生保販売業務の省略化、効率化を実現するフロントエンドシステムの開発が好調であったことによります。
(営業利益)
受託案件増加に伴う開発生産体制の強化のために、事業所の移転・拡張をはじめとする設備投資等の費用が発生しました。一方で正社員の採用を積極的に行い、外注費の抑制に努めた結果、営業利益は501,493千円(前期比47.4%増)となりました。
(経常利益)
営業外収益として、受注損失引当金戻入額及び助成金収入等15,745千円計上しました。また、営業外費用として、支払利息及び株式交付費等32,953千円計上しました。この結果、経常利益は484,286千円(前期比48.1%増)となりました。
(当期純利益)
法人税等を、202,915千円計上した結果、当期純利益は281,370千円(前期比28.9%増)となりました。
2) 財政状態の分析
⦅資産⦆
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ2,055,990千円増加し、5,647,410千円となりました。
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は4,635,950千円で、前事業年度末に比べ1,717,361千円増加しております。これは主として現金及び預金が1,942,061千円増加した一方で、仕掛品が124,401千円、売掛金が117,125千円減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は1,011,459千円で、前事業年度末に比べて338,628千円増加しております。これは主として有形固定資産に含まれる建物付属設備が287,777千円増加したこと等によるものであります。
⦅負債⦆
当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ702,828千円増加し、2,832,081千円となりました。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は1,942,025千円で、前事業年度末に比べて324,293千円増加しております。これは主として1年内返済予定の長期借入金が224,871千円、未払金が72,503千円、未払法人税等が52,612千円増加したこと等によるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は890,056千円で、前事業年度末に比べて378,534千円増加しております。これは主として長期借入金が226,492千円、資産除去債務が112,314千円増加したこと等によるものであります。
⦅純資産⦆
当事業年度末における純資産の残高は2,815,328千円で、前事業年度末に比べて1,353,161千円増加しております。これは増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ571,925千円増加し、当期純利益を281,370千円計上した一方で、剰余金の配当を89,246千円行ったこと等によるものであります。
b. 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、「第2事業の状況 2事業等のリスク」を参照ください。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」を参照ください。
当社は、企業体質の強化を図りながら持続的な企業価値の向上を進めるにあたり、事業運営上必要な資金を、安定的に確保することを基本方針としております。
当社の資本の財源は、主に営業キャッシュ・フローで生み出した資金を源泉とし、必要に応じて資金調達を行っております。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、事業の収益力を表す経常利益を重視し、拡大を目指しております。当事業年度におきましては、5期連続増益となる経常利益484,286千円(前期比48.1%増)を計上いたしました。引続き事業の継続的な拡大を通じて企業価値を向上させてまいります。
① 業績
当事業年度におけるわが国の経済は、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦等により、不安定な海外情勢が続いているものの、企業収益や雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調が継続しております。当社が属する情報サービス産業におきましては、金融機関を中心としたフィンテックやAI(Artificial Intelligence)へのニーズは活発化し、堅調なIT投資が継続しております。一方で投資やサービスの効果に対する顧客要求の高まり、保守・運用コスト削減ニーズに加えて、開発技術者不足が続いていることなど、価格競争の激化及び製造原価の上昇への対応が課題となっております。
このような環境のなか、当社においては、生命保険会社向けの①ライフプランシステム、②エステートプランシステム、③設計書システム、④申込書システム、⑤生命保険契約ペーパーレスシステム等の販売強化に加えて、生保販売業務の省略化、効率化を実現するフロントエンドシステム及びRPA(Robotic Process Automation)の開発、販売を進めました。また事業承継税制の施行を背景に、統合資産管理システム、アセットアロケーションシステム等のプラットフォームの構築・販売及び当システムを活用した富裕層向けの資産管理コンサルティング契約の獲得も継続いたしました。さらに、AIの一つである遺伝的アルゴリズムという手法を用いて、相続財産に対し、特定の資産を特定の相続人へと分割しながら、承継した金融資産で相続税を納税し、各相続人へ目標とする分割割合に近似する財産分割案を瞬時に作成するシステムや、従来のバンキングアプリケーション、アカウントアグリゲーション及びライフプランニングの各機能を統合した資産形成アドバイスシステムを提供いたしました。これらにより営業利益は、当初の業績予想を上回ることができました。
一方で、業容拡大に伴う開発生産体制の一層の強化のために、平成30年9月18日付で実施いたしました公募増資、並びに東京証券取引所第二部市場変更の関連費用が発生いたしました。また中途・新卒者の採用を積極的に行い、新技術の習得やフィンテック関連の研究開発、東京及び大阪事業所の拡張をはじめとする開発生産体制強化のための設備投資を行いました。そのため新たに発生した資産除去債務に伴う繰延税金負債を認識することとなり、税効果考慮後の法人税等調整額が増加いたしました。
その結果、当事業年度の業績は、売上高6,548,010千円(前期比8.9%増)、営業利益501,493千円(前期比47.4%増)、経常利益484,286千円(前期比48.1%増)、当期純利益281,370千円(前期比28.9%増)となりました。
なお、当社はシステム開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
当社事業の売上区分別の業績は次のとおりであります。
| 事業の売上区分 | 売上高(千円) | 前年同期比(%) |
| 受託開発 | 6,231,752 | 109.6 |
| 使用許諾・保守運用 | 274,731 | 98.2 |
| その他 | 41,526 | 85.9 |
| 合計 | 6,548,010 | 108.9 |
(注) 「その他」は、富裕層向けコンサルティング、セミナー開催等に関する売上であります。
(受託開発)
受託開発売上高は6,231,752千円となりました。これは生命保険会社向けの①ライフプランシステム、②エステートプランシステム、③設計書システム、④申込書システム、⑤生命保険契約ペーパーレスシステム等の販売を強化し、バックオフィス業務の省略化、効率化を実現するフロントエンドシステムの開発が順調に進捗したことによるものであります。
(使用許諾・保守運用)
ライフプランシステム等で使用する、CAPライブラリ(CAP/Lib)について、使用許諾契約や保守契約は引続き堅調であり、使用許諾・保守運用売上高は274,731千円となりました。
(その他)
引続きシステムプラットフォームを活用した富裕層向けの資産管理コンサルティング契約の獲得が進み、その他売上高は41,526千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は前事業年度末に比べ1,942,061千円増加し、2,853,651千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、798,838千円の収入(前事業年度は95,037千円の支出)となりました。これは、主として税引前当期純利益484,286千円、減価償却費109,978千円、売上債権の減少額117,125千円、たな卸資産の減少額124,401千円を計上した一方で、法人税等の支払額125,458千円を計上したことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、350,201千円の支出(前事業年度は214,845千円の支出)となりました。これは、主として差入保証金の回収による収入110,106千円を計上した一方で、有形固定資産の取得による支出274,653千円、無形固定資産の取得による支出93,878千円を計上したことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,493,424千円の収入(前事業年度は729,792千円の収入)となりました。これは、主として株式の発行による収入1,139,050千円、長期借入れによる収入1,000,000千円を計上した一方で、長期借入金の返済による支出548,637千円、配当金の支払額89,147千円を計上したことによります。
③ 生産、受注及び販売の状況
当社は、システム開発事業の単一セグメントのため、生産、受注及び販売の状況については、売上の区分別に示しております。
a. 生産実績
当事業年度における受託開発売上の生産実績は、次のとおりであります。なお、他の売上区分については生産に相当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
| 売上区分 | 当事業年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日) | ||
| 金額 | 前年同期比(%) | ||
| 受託開発 | (千円) | 6,089,580 | 104.50 |
| 合計 | (千円) | 6,089,580 | 104.50 |
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.金額は、販売価格で記載しております。
b. 受注実績
当事業年度における受託開発売上の受注実績は、次のとおりであります。なお、他の売上区分については受注生産を行っていないため、受注実績に関する記載はしておりません。
| 売上区分 | 当事業年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日) | ||||
| 受注高 | 前年同期比(%) | 受注残高 | 前年同期比(%) | ||
| 受託開発 | (千円) | 6,481,432 | 108.67 | 1,461,617 | 88.12 |
| 合計 | (千円) | 6,481,432 | 108.67 | 1,461,617 | 88.12 |
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.金額は、販売価格で記載しております。
c. 販売実績
当事業年度における販売実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。
| 売上区分 | 当事業年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日) | ||
| 金額 | 前年同期比(%) | ||
| 受託開発 | (千円) | 6,231,752 | 109.6 |
| 使用許諾・保守運用 | (千円) | 274,731 | 98.7 |
| その他 | (千円) | 41,526 | 83.4 |
| 合計 | (千円) | 6,548,010 | 108.9 |
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.「その他」は、富裕層向けコンサルティング、セミナー開催等に関する売上であります。
3.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日) | 当事業年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日) | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| ソニー生命保険㈱ | 2,386,334 | 39.7 | 2,634,082 | 40.2 |
| 三井住友海上 あいおい生命保険㈱ | 826,367 | 13.7 | 1,027,611 | 15.7 |
| オリックス生命保険㈱ | 706,375 | 11.8 | 705,922 | 10.8 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、それが資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。
これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
当社の財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針の詳細につきましては、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」を参照ください。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等
1) 経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は6,548,010千円(前期比8.9%増)となりました。これは生命保険会社向けの①ライフプランシステム、②エステートプランシステム、③設計書システム、④申込書システム、⑤生命保険契約ペーパーレスシステム等の販売強化に加えて、ホワイトカラーの生産性を向上させるRPAのニーズの高まりを背景に、生保販売業務の省略化、効率化を実現するフロントエンドシステムの開発が好調であったことによります。
(営業利益)
受託案件増加に伴う開発生産体制の強化のために、事業所の移転・拡張をはじめとする設備投資等の費用が発生しました。一方で正社員の採用を積極的に行い、外注費の抑制に努めた結果、営業利益は501,493千円(前期比47.4%増)となりました。
(経常利益)
営業外収益として、受注損失引当金戻入額及び助成金収入等15,745千円計上しました。また、営業外費用として、支払利息及び株式交付費等32,953千円計上しました。この結果、経常利益は484,286千円(前期比48.1%増)となりました。
(当期純利益)
法人税等を、202,915千円計上した結果、当期純利益は281,370千円(前期比28.9%増)となりました。
2) 財政状態の分析
⦅資産⦆
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ2,055,990千円増加し、5,647,410千円となりました。
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は4,635,950千円で、前事業年度末に比べ1,717,361千円増加しております。これは主として現金及び預金が1,942,061千円増加した一方で、仕掛品が124,401千円、売掛金が117,125千円減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は1,011,459千円で、前事業年度末に比べて338,628千円増加しております。これは主として有形固定資産に含まれる建物付属設備が287,777千円増加したこと等によるものであります。
⦅負債⦆
当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ702,828千円増加し、2,832,081千円となりました。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は1,942,025千円で、前事業年度末に比べて324,293千円増加しております。これは主として1年内返済予定の長期借入金が224,871千円、未払金が72,503千円、未払法人税等が52,612千円増加したこと等によるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は890,056千円で、前事業年度末に比べて378,534千円増加しております。これは主として長期借入金が226,492千円、資産除去債務が112,314千円増加したこと等によるものであります。
⦅純資産⦆
当事業年度末における純資産の残高は2,815,328千円で、前事業年度末に比べて1,353,161千円増加しております。これは増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ571,925千円増加し、当期純利益を281,370千円計上した一方で、剰余金の配当を89,246千円行ったこと等によるものであります。
b. 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、「第2事業の状況 2事業等のリスク」を参照ください。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」を参照ください。
当社は、企業体質の強化を図りながら持続的な企業価値の向上を進めるにあたり、事業運営上必要な資金を、安定的に確保することを基本方針としております。
当社の資本の財源は、主に営業キャッシュ・フローで生み出した資金を源泉とし、必要に応じて資金調達を行っております。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、事業の収益力を表す経常利益を重視し、拡大を目指しております。当事業年度におきましては、5期連続増益となる経常利益484,286千円(前期比48.1%増)を計上いたしました。引続き事業の継続的な拡大を通じて企業価値を向上させてまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
