3965 キャピタル・アセット・プランニング

3965
2026/08/14
時価
50億円
PER 予
9.54倍
2017年以降
赤字-110.17倍
(2017-2025年)
PBR
1.31倍
2017年以降
0.97-8.19倍
(2017-2025年)
配当 予
2.96%
ROE 予
13.7%
ROA 予
7.54%
資料
Link
CSV,JSON

売上高

【資料】
有価証券報告書-第34期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)
【閲覧】

連結

2021年9月30日
66億3136万
2022年9月30日 +1.75%
67億4708万

個別

2021年9月30日
59億1003万
2022年9月30日 +1.14%
59億7731万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(千円)1,429,4983,203,8044,786,5306,747,089
税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円)△179,400△164,072△348,725△340,483
2022/12/23 15:09
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
2022/12/23 15:09
#3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名売上高
ソニー生命保険㈱2,708,670千円
三井住友海上あいおい生命保険㈱651,264千円
(注)当社グループはシステム開発事業のみの単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
2022/12/23 15:09
#4 事業等のリスク
(4) 顧客が特定の業界に偏っていることについて
当社グループは、売上高の大半を国内金融機関、とりわけ生命保険会社に依存しております。そのため銀行及び証券会社の顧客化、㈱青山財産ネットワークスとの資本業務提携や、会計事務所、会計事務所ネットワーク、IFA及びFP等の非金融機関顧客に努めておりますが、生命保険業界の合併、統合などの金融再編、法令や規制の変更・強化等及び業界のIT投資の動向などの要因により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(5) 特定の販売先への依存度が高いことについて
2022/12/23 15:09
#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の売上高は193,167千円、売上原価が133,990千円増加し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失がそれぞれ59,177千円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は26,344千円増加しております。
2022/12/23 15:09
#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は193,167千円、売上原価が133,990千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失がそれぞれ59,177千円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は26,344千円増加しております。
2022/12/23 15:09
#7 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
売上区分当連結会計年度
顧客との契約から生じる収益6,747,089
外部顧客への売上高6,747,089
(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
2022/12/23 15:09
#8 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2022/12/23 15:09
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループでは、金融リテールビジネスに必要となるシステムを金融機関等及びその顧客に提供することにより、売上高の拡大及び収益性の向上を図り、持続的かつ安定的な成長及びより強固な経営基盤の確立を目指しております。
この目的を実現させるため、当社グループは以下の事項を重要な課題と認識し、その対応に引続き取り組んでまいります。
2022/12/23 15:09
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
③ 金融機関のレガシーシステムのDX化として、銀行の融資先企業の経営者・資産家を対象に資産運用、事業承継・財産管理コンサルティングを標準化、自動化するシステムプラットフォーム構築プロジェクトに参画しました。金融機関が保有するレガシーシステムについては、オープン言語化、クラウド化を推進するためのシステム開発を引き続き行っております。
当連結会計年度は、主にゴールベースプランニングに基づく死亡保障と資産形成、資産承継等のパーソナライズされたライフプランの再構築やAPIと連携したシステムソリューションなどを金融機関向けに提供したことにより、売上高は6,747,089千円(前年度比1.7%増、前年度6,631,364千円)となりました。一方で、最優先課題と位置付けた優秀な人材確保やプログラマに対する報酬額等の人的資本投資の増加、ならびにソフトウエア資産にかかる減価償却費の増加等が影響し、営業損失は260,240千円(前年度は営業利益120,496千円)、経常損失は245,813千円(前年度は経常利益117,898千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は248,375千円(前年度は親会社株主に帰属する当期純利益69,568千円)となりました。
また、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という)等を当連結会計年度の期首から適用しており、この結果、当連結会計年度の売上高は193,167千円、売上原価が133,990千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失がそれぞれ59,177千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は26,344千円増加しております。
2022/12/23 15:09
#11 製品及びサービスごとの情報(連結)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2022/12/23 15:09
#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2022/12/23 15:09

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