3965 キャピタル・アセット・プランニング

3965
2026/03/18
時価
48億円
PER 予
11.92倍
2017年以降
赤字-110.17倍
(2017-2025年)
PBR
1.34倍
2017年以降
0.97-8.19倍
(2017-2025年)
配当 予
2.24%
ROE 予
11.22%
ROA 予
6.49%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
当社は、2021年12月16日開催の取締役会で神保町オフィス退去に関する決議を致しました。
この神保町オフィス退去に伴い、建物及び当該資産の原状回復に係る資産除去債務につきましては、退去予定日までの期間で減価償却費及び資産除去債務の費用計上が完了するように、当事業年度において耐用年数を変更しております。これにより、従来の方法に比べて当事業年度の営業損失、経常損失、税引前当期純損失が19,122千円それぞれ増加しております。
2022/12/23 15:09
#2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
当社は、2021年12月16日開催の取締役会で神保町オフィス退去に関する決議を致しました。
この神保町オフィス退去に伴い、建物及び構築物並びに当該資産の原状回復に係る資産除去債務につきましては、退去予定日までの期間で減価償却費及び資産除去債務の費用計上が完了するように、当連結会計年度において耐用年数を変更しております。これにより、従来の方法に比べて当連結会計年度の営業損失、経常損失、税金等調整前当期純損失が19,122千円それぞれ増加しております。
2022/12/23 15:09
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の売上高は193,167千円、売上原価が133,990千円増加し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失がそれぞれ59,177千円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は26,344千円増加しております。
2022/12/23 15:09
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は193,167千円、売上原価が133,990千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失がそれぞれ59,177千円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は26,344千円増加しております。
2022/12/23 15:09
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
③ 金融機関のレガシーシステムのDX化として、銀行の融資先企業の経営者・資産家を対象に資産運用、事業承継・財産管理コンサルティングを標準化、自動化するシステムプラットフォーム構築プロジェクトに参画しました。金融機関が保有するレガシーシステムについては、オープン言語化、クラウド化を推進するためのシステム開発を引き続き行っております。
当連結会計年度は、主にゴールベースプランニングに基づく死亡保障と資産形成、資産承継等のパーソナライズされたライフプランの再構築やAPIと連携したシステムソリューションなどを金融機関向けに提供したことにより、売上高は6,747,089千円(前年度比1.7%増、前年度6,631,364千円)となりました。一方で、最優先課題と位置付けた優秀な人材確保やプログラマに対する報酬額等の人的資本投資の増加、ならびにソフトウエア資産にかかる減価償却費の増加等が影響し、営業損失は260,240千円(前年度は営業利益120,496千円)、経常損失は245,813千円(前年度は経常利益117,898千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は248,375千円(前年度は親会社株主に帰属する当期純利益69,568千円)となりました。
また、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という)等を当連結会計年度の期首から適用しており、この結果、当連結会計年度の売上高は193,167千円、売上原価が133,990千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失がそれぞれ59,177千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は26,344千円増加しております。
2022/12/23 15:09

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