ソフトウエア

有報情報

#1 事業の内容

前記の企業理念を具現化した、当社グループが開発・提供している主なシステムの名称及びその内容は以下の通りであります。

名 称		内 容
①システム・インテグレーション業務		生命保険会社、銀行、証券会社に対し、オープン・システム(様々なメーカーのソフトウエア・ハードウエアを組み合わせて構築されたシステム)を前提とし、ハードウエア、ソフトウエアのインフラにとらわれないアプリケーションシステムのコンセプト・メイクから実装までをオンプレミスの環境、クラウドの双方の環境で提供しております。
	1)フロントエンドシステム	保険設計書・申込書発行システム、生保設計・申込から契約成立までのプロセスを効率化する生保販売プロセスのRPAシステム、顧客管理(CRM)システムの構築(Web版、PC版、スマートフォン版)、ライフプランニング、公的年金試算、リタイアメント・シミュレーション・システム、相続・財産承継システムの構築(Web版、PC版、スマートフォン版)
	2)バックオフィスシステム	生命保険契約管理システムのCOBOL等旧開発言語から、Java、ドットネット等のオープン言語化・クラウド化システム

2023/12/22 16:34

#2 事業等のリスク

(6) 知的所有権について
当社グループが開発するソフトウエアの著作権等の知的所有権は、当社グループに帰属し、当社グループ独自のものであると考えております。しかし、当社グループの認識範囲外において第三者の知的所有権を侵害、または第三者が当社グループの知的所有権を侵害する可能性があります。第三者の知的財産権を侵害した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(7) 業績の季節変動について

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#3 会計方針に関する事項（連結）

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。ただし、特定顧客との契約に基づくサービス提供目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
③ リース資産

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#4 売上原価明細書（連結）

※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(千円)(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)	当事業年度(千円)(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)
ソフトウエア仮勘定	248,126	301,873
注文獲得費	139,485	109,168

(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算方式を採用しております。

2023/12/22 16:34

#5 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。
ソフトウエア ソフトウエア仮勘定からの振替 145,737千円
ソフトウエア仮勘定
特定顧客との契約に基づくサービス提供目的のソフトウエア 145,737千円
自社利用ソフトウエア開発費用 156,135千円2023/12/22 16:34

#6 減損損失に関する注記（連結）

1 当連結会計年度の連結損益計算書に計上した金額

用途・種類	場所	減損損失(千円)
特定顧客との契約に基づくサービス提供目的のソフトウエア	東京事務所(東京都港区)	127,614

2 減損損失の認識に至った経緯
上記特定顧客との契約に基づくサービス提供目的のソフトウエアにつきましては、当初想定した収益が獲得できておらず、減損の兆候が認められたため、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

2023/12/22 16:34

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産合計は、前連結会計年度末に比べて29,125千円増加し、1,988,721千円となりました。これは主としてソフトウエア仮勘定が156,135千円、投資有価証券が139,723千円増加した一方で、ソフトウエアが204,111千円、繰延税金資産が36,158千円減少したこと等によるものであります。
<負債>当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて239,282千円増加し、2,396,657千円となりました。

2023/12/22 16:34

#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1. 特定顧客との契約に基づくサービス提供目的のソフトウエアの評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2023/12/22 16:34

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。ただし、特定顧客との契約に基づくサービス提供目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
(3) リース資産

2023/12/22 16:34