#1 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～15年
工具、器具及び備品 3～10年2025/12/18 13:32
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、130,524千円の支出(前連結会計年度は178,018千円の支出)となりました。これは主として無形固定資産の取得による支出55,205千円、有形固定資産の取得による支出50,795千円を計上したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2025/12/18 13:32
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 工具、器具及び備品 3～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。ただし、サービス提供目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 工具、器具及び備品 3～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。ただし、サービス提供目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
2025/12/18 13:32