純資産
- 【資料】
- 訂正有価証券届出書(新規公開時)
- 【閲覧】
個別
- 2014年3月31日
- 2億3760万
- 2014年9月30日 +18.1%
- 2億8060万
- 2015年9月30日 +32.01%
- 3億7042万
- 2016年6月30日 +39.36%
- 5億1620万
有報情報
- #1 ストック・オプション等関係、財務諸表(連結)
- ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。2016/09/15 11:00
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、時価純資産価額法を基に、当事者間の協議により決定した価格であります。
なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込価額と同額のため、単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロとして算定しております。 - #2 特別利害関係者等の株式等の移動状況(連結)
- (4)金融商品取引業者等(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。)並びにその役員、人的関係会社及び資本的関係会社2016/09/15 11:00
4.移動価格は、時価純資産方式及び類似業種比準方式を参考として、当事者間で協議の上決定した価格であります。
5.移動価格は、取締役就任に伴うチェンジ従業員持株会からの引き出しのため記載しておりません。 - #3 第三者割当等による株式等の発行の内容(連結)
- 3.同取引所の定める同施行規則第259条第1項第1号の規定に基づき、当社は割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として、割当てを受けた日から上場日の前日又は新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。2016/09/15 11:00
4.割当価格及び新株予約権の行使に際して払込をなすべき金額は、純資産価額方式及び類似業種比準方式を基に、当事者間の協議により決定した価格であります。
5.割当価格及び新株予約権の行使に際して払込をなすべき金額は、純資産価額方式及びDCF(ディスカウント・キャッシュ・フロー)方式を基に、当事者間の協議により決定した価格であります。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 以上の結果、負債合計は423,214千円となり、前事業年度末と比較して63,507千円減少しました。2016/09/15 11:00
(純資産)
当事業年度末における純資産は370,420千円となり、前事業年度末と比較して89,817千円増加しました。これは主に、当期純利益の計上により利益剰余金が82,817千円増加したことによるものであります。 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 時価のあるもの2016/09/15 11:00
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの - #6 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- 前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)2016/09/15 11:00
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日) 1株当たり純資産額 108.76円 1株当たり当期純利益金額 16.70円
2.当社は、平成28年7月29日付で普通株式1株につき300株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。