3962 チェンジ HD

3962
2026/03/16
時価
705億円
PER 予
8.41倍
2016年以降
7.77-196.49倍
(2016-2025年)
PBR
1.41倍
2016年以降
1.4-49.79倍
(2016-2025年)
配当 予
2.41%
ROE 予
16.73%
ROA 予
6.26%
資料
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有報情報

#1 ストックオプション制度の内容(連結)
3.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は2018年9月期から2020年9月期までの各事業年度の当社営業利益の累積額が下記の各号に掲げる各金額を超過した場合、当該営業利益の累積額を達成した期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)を限度として行使することができる。行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。
(a)営業利益の累積額が1,000百万円を超過した場合: 行使可能割合50%
2022/06/27 15:50
#2 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(注)1.セグメント利益の調整額△1,776百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,776百万円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産、セグメント負債及び資本的支出については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
2022/06/27 15:50
#3 注記事項-株式に基づく報酬、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(注)1.① 新株予約権者は2018年9月期から2020年9月期までの各事業年度の当社営業利益の累積額が下記の各号に掲げる各金額を超過した場合、当該営業利益の累積額を達成した期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として行使することができる。行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。
(a)営業利益の累積額が1,000百万円を超過した場合:行使可能割合50%
2022/06/27 15:50
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループは、上記ミッション及びビジョン実現のため、中期経営計画「Digitize & Digitalize Japan」を掲げ、2019年9月期~2034年3月期において1Phaseを3カ年毎に区切り、Phase1からPhase5までの15カ年で、日本のデジタルトランスフォーメーション市場におけるリーダーの地位を確立するべく取り組んでおります。
2022年3月期においては、当社グループの事業管理等において効率的な業務執行を図るために事業年度を現行の9月末から3月末に変更し、中期経営計画「Digitize & Digitalize Japan (Phase2)」の見直しを行いました。進捗状況につきましては、2022年3月期の目標数値を連結営業利益(IFRS)5,000百万円としておりましたが、主に営業投資有価証券の評価損失の計上により、2022年3月期の連結営業利益(IFRS)4,582百万円にとどまりました。
当社グループは、2022年5月13日に中期経営計画(改訂版)「Digitize & Digitalize Japan (Phase2)」を発表し、「Digital」×「Local」×「Social」を掲げ、デジタル技術を活用することで地域が抱える社会課題を解決し、地域を持続可能にすべく、NEW-ITトランスフォーメーション事業・投資事業・パブリテック事業を柱として、デジタル人材の獲得を積極的に行い、最先端の技術を活用した新たなビジネス領域の拡大、地方自治体向けITプラットフォームサービスの開発・拡大を進め、「人×技術」で日本の生産性を飛躍的に向上させるビジネスの成長に邁進してまいります。
2022/06/27 15:50
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
パブリテック事業におきましては、コニカミノルタ株式会社及びコニカミノルタパブリテック株式会社との間で自治体DX推進を共同で実施する合弁会社である株式会社ガバメイツを2022年3月28日に設立するとともに、地方自治体向けSaaSビジネスであるLoGoチャット及びLoGoフォームが引き続きユーザーからの高い評価を得て順調に拡大し、自治体DXの推進に向けた取り組みを加速させてまいりました。さらには、新規分野であるエネルギー関連の先行事例となる取組みが順調にスタートしております。
これらの結果、当連結会計年度の売上収益は10,140百万円、営業利益は4,582百万円、税引前利益は4,564百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は3,093百万円となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
2022/06/27 15:50
#6 連結損益計算書(IFRS)(連結)
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
その他の費用297075
営業利益5,9854,582
金融収益3002
2022/06/27 15:50

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