(注)1.① 新株予約権者は下記(a)及び(b)でそれぞれ定められる条件を達成した場合、付与された本新株予約権のうち、下記(a)及び(b)でそれぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)を上限として、本新株予約権を行使することができる。なお、行使可能となる新株予約権の個数に1個未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
(a)2027年3月期から2028年3月期のいずれかの事業年度において当社の連結税引前利益が18,000百万円を超過した場合: 行使可能割合:50%

2026/07/03 12:50

#5 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
普通株式増加数
新株予約権(千株)	143	9
希薄化後の加重平均普通株式数(千株)	70,218	69,588

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)提出日現在の発行数には、2026年6月1日から提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)新株予約権の行使であります。2026/07/03 12:50

#8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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#9 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

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#10 重要な契約等（連結）

b.資本提携の内容
SBI証券は、当社の主要株主である神保吉寿他5名との間で、株式譲渡契約を締結し、同契約に基づき2022 年3月31 日付で当社普通株式14,300,000 株(総議決権数に対する議決権割合19.78%)を市場外の相対取引により取得しました。その後、SBIホールディングスは、2022 年3月31日付でSBI証券が保有する当社普通株式 14,300,000株(総議決権数に対する議決権割合 19.78%)を市場外の相対取引により取得しました。また、当社は、SBIホールディングスに対して、本資本業務提携の有効期間中、SBI ホールディングスの事前の書面による同意なしには、当社株式、新株予約権、新株予約権付社債、又はその他の潜在株式の発行又は処分を原則として行わない旨、合意しております。
②合意の目的

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