#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続き、企業収益や雇用情勢は改善し、個人消費は持ち直し傾向にありました。一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響等による下押しリスクが意識される状態でした。
このような環境の下で、当第3四半期連結累計期間の売上高は、広告主に直接ソリューションを提供する事業やイベント、PR事業においては堅調に推移し、海外事業においてはマレーシアの広告制作会社を新たに連結子会社化したこと等により前年同四半期比増加しましたが、主力の広告映像制作事業においては、案件受注段階からの採算性を重視した収益管理の徹底や働き方改革を推進するために受注コントロールを行ったこと、プリント売上(=下記「(3)事業上及び財務上の対処すべき課題」参照)が減少したこと等に伴い、前年同四半期比減少しました。また、当第2四半期連結会計期間以降の売上高はほぼ前年並みとなっているものの、当第3四半期連結累計期間末の受注残高は13,466百万円(前年同四半期末比22.3%減)となっています。但し、前年同四半期末の受注残高には、大型の映画案件や翌期に売上計上される大口の長期案件等が含まれております。
一方、利益面では、新会社設立やオフィス移転等による費用の増加もありましたが、広告映像制作事業で前期から取り組む外部支出原価の管理徹底が浸透したこと等により、当第3四半期連結累計期間の営業利益の前年同期比減少幅は、売上高の減少に比して限定的となっております。
2018/11/14 16:00