当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続き、企業収益や雇用情勢は改善し、個人消費は持ち直し傾向にありました。一方で、通商問題の動向が世界に与える影響等による下押しリスクが意識される状態でした。
このような環境の下で、当第2四半期連結累計期間の売上高は、成長領域と位置付ける広告主に直接ソリューションを提供する事業においては堅調に推移し、海外事業においてはマレーシアの広告制作会社を新たに連結子会社化したこと等により前年同四半期比増加しましたが、主力の広告映像制作事業においては、案件受注段階からの採算性を重視した収益管理の徹底や働き方改革を推進するために受注コントロールを行ったこと、プリント売上(=下記「(4)事業上及び財務上の対処すべき課題」参照)が減少したこと、一部の案件で売上計上時期が翌四半期にずれ込んだこと等に伴い、前年同四半期比減少しました。ただし、当第2四半期連結会計期間の売上高は前年並みとなっており、当第2四半期連結累計期間末の受注残高も14,331百万円(前年同四半期末比2.3%増)と、足元の受注状況は堅調に推移しております。
一方、利益面では、新会社設立等に伴う先行費用の発生等もありましたが、広告映像制作で前期から取り組む外部支出原価の管理徹底が浸透したこと等により、当第2四半期連結累計期間の営業利益の前年同期比減少幅は、売上高の減少に比して限定的となっております。
2018/11/14 12:10