四半期報告書-第1期第1四半期(平成29年1月1日-平成29年3月31日)

当社は共同株式移転の方法により、平成29年1月4日付で株式会社AOI Pro.及び株式会社ティー・ワイ・オーの完全親会社として設立されました。当四半期報告書は設立第1期として最初に提出するものであるため、前連結会計年度及び前第1四半期連結累計期間との対比は行っておりません。
なお、文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の概況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部には弱さはみられるものの緩やかな回復基調が続き、企業収益や雇用は概ね堅調で、個人所得は底堅く推移しました。一方で、地政学的リスクや政策に関する不確実性の影響に起因した世界経済の下振れリスクが意識される状態が続きました。
当社グループが事業を展開している国内広告市場(※)においては、平成29年に入っても広告業売上高は概ね堅調に推移していますが、その中では、テレビをはじめとする従来型メディアを通じた広告が横ばいまたは減少気味である一方で、インターネット広告が高い伸びを示す傾向が続いています。
このような環境の下で、当社グループは、事業規模拡大を図り、強みを持ち寄ることによるシナジー効果を創出するために、上記経営統合により平成29年1月4日に発足しました。改めて「メディア(媒体)の壁を乗り越えて企業と生活者を⦅感動⦆でつなぐことを使命とし、体験を通して心を動かしアクションにつなげる⦅感動創出企業⦆」として、持続的成長と企業価値向上を目指し、積極的な事業活動を推進しております。
新体制の下、当社グループは、主力の広告映像制作事業を中心に着実に受注を重ね、また成長戦略と位置づける(デジタル関連を含む)体験設計事業も堅調に推移しました。同時に、案件受注段階から厳格な精査・選別及び収益管理を徹底し、利益面も改善しました。その結果、当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高18,472百万円、営業利益1,820百万円、経常利益1,776百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,016百万円となりました。なお、販売費及び一般管理費には、上記共同株式移転等に伴うのれん償却額76百万円が含まれております。
※ 特定サービス産業動態統計調査(経済産業省)によります。
当社グループの報告セグメントは、広告事業及び映像関連事業でありますが、映像関連事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、53,662百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金8,730百万円、受取手形及び売掛金22,370百万円などの流動資産が36,737百万円、有形固定資産7,953百万円、無形固定資産4,814百万円、投資その他の資産4,156百万円の固定資産が16,924百万円であります。
負債は、29,603百万円となりました。主な内訳は、買掛金7,667百万円、短期借入金7,092百万円などの流動負債が20,980百万円、長期借入金3,370百万円などの固定負債が8,623百万円であります。
純資産は、24,059百万円となりました。主な内訳は、資本金5,000百万円、資本剰余金12,145百万円、利益剰余金6,236百万円などの株主資本合計が22,617百万円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社が事業を展開する広告業界では、近年インターネットを中心としたデジタルメディア等の媒体の多様化、スマートフォンやタブレット端末等に代表されるデバイスの多様化に加え、通信速度やデータ解析、VR(Virtual Reality)やAR(Augmented Reality)等のテクノロジーの劇的な進化、さらには顧客企業の海外進出や海外からのインバウンド需要の拡大等、広告事業を取り巻く環境は大きく急激に変化しています。これにより、顧客企業や消費者の多様化するニーズへの対応力がますます問われるようになっています。
こうした状況下で、当社グループが経営統合によるシナジー効果を最大限に発揮し持続的に発展し続けるために、経営統合に際して2021年に向けた当社の戦略-VISION2021-を策定しており、その中で次のように経営課題を認識し基本方針を掲げております。
[経営課題]
1.媒体価値の変化による従来のTVCMモデルの変化への対応
長年に渡り広告媒体としてTVCMが圧倒的な地位にありましたが、インターネットの普及により、近年デジタルメディアが急速に台頭してきています。ただ広告に関連する事業領域は、その手法や構造の変化を伴いながら拡大を続けていくものと考えられ、その需要を捉えるべく、当社グループでは事業構造の変化の必要性が高まっていると認識しております。とりわけ-
・「映像を届ける手段の多様化」に対しては、届けることを考える必要性
・「デジタル広告の台頭」に対しては、効果検証/PDCAの必要性
・「コンテンツをメディアに置くだけでは効果が出ない時代」への対応としては、体験提供の必要性
が高まっていると認識しております。
2.プリントレスによるTVCM収益性の変化への対応
放送局に対するTVCM素材の提供方法については、従来より大量に記憶媒体へ複製(プリント)して各局へ納品しており、当社グループにはその複製にかかる売上・利益が計上されていますが、その提供方法が2017年秋頃から数年間でオンラインでのデータ送稿へ移行し、それに伴い当社グループのプリント売上は減少していくことが見込まれています。そのため当社グループでは、合理化/効率化の必要性が一層高まっていると認識しています。
[基本方針]
当社グループは、メディアの壁を乗り越え企業と生活者を⦅感動⦆でつなぐことを使命とし、当社グループの生み出す価値は、体験を通して人々の心を動かしアクションにつなげる「感動創出」であると捉えています。これを事業ドメインと位置づけ、これまで培ってきたコンテンツ制作の知見をベースに、最新の技術、マーケティング手法、データ解析を加え、企業とユーザーとのコミュニケーションを変えていきます。
1. 国内広告映像制作事業
業務の選別・効率化の推進、プリントレスの時代においても利益が確保できる筋肉質な組織の構築等により、引き続き安定成長を図ります。
2. 体験設計事業
今後の成長ドライバーと位置付け、国内広告映像制作で培った技術・知見・リソースを基盤とし、積極的な投資を行いながら、次の3つの段階で付加価値を向上させます。
① VR/AR/MR等、最新のテクノロジーを活用したコンテンツの制作と活用により、新しい⦅体験⦆を提供
② コンテンツを通じて感情データ等を収集・蓄積・分析し、ブランド戦略等のソリューションを提供
③ さらにDMPなど外部データも活用し、マーケティング領域以上の提案型戦略コンサルティングを提供
3. 海外事業
市場が拡大しているアジア地域において、既に進出している中国・東南アジアを軸に事業拡大を図ります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
平成29年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
広告事業	1,535
映像関連事業	77
合計	1,612

(注) 従業員数は就業人員であり、契約社員等は含んでおりません。
② 提出会社の状況
平成29年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
全社共通ほか	33
合計	33

(注) 1.従業員数は就業人員であり、全員が子会社から当社への出向者(子会社兼務出向)であります。
2.全社共通ほかとして記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
③ 労働組合の状況
現在労働組合は結成されておりません。
労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。
(6) 受注及び販売の実績
① 受注状況
当第1四半期連結累計期間の受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	受注残高(千円)
広告事業	18,313,524	13,840,356
映像関連事業	271,189	421,156
合計	18,584,713	14,261,512

(注) 1.数量については、受注内容によって単価等が異なり、数量表示が適切でないため記載しておりません。
2. 金額には、消費税等は含まれておりません。
3. 受注残高の金額は、グループ間取引控除後になっております。
② 販売実績
当第1四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)
広告事業	18,111,849
映像関連事業	360,676
合計	18,472,525

(注) 1.数量については、受注内容によって単価等が異なり、数量表示が適切でないため記載しておりません。
2.金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当第1四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年3月31日)
	金額(千円)	総販売実績に 対する割合(%)
㈱電通	4,524,026	24.5
㈱博報堂	4,247,420	23.0
合計	8,771,446	47.5

4.記載金額には、消費税等は含まれておりません。
(7) 主要な設備
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
①提出会社
重要な設備はありません。
②国内子会社
平成29年3月31日現在

会社名	事業所名 (所在地)	セグメント の名称	設備の内容	帳簿価額(千円)						従業員数 (人)
				建物及び 構築物	機械装置 及び 運搬具	土地 (面積㎡)	リース 資産	その他	合計
㈱AOI Pro.	本社及び新橋分室・赤坂分室・赤坂サテライト(東京都品川区・中央区・港区)	広告事業	業務施設 及び 本社機能	284,359	12,910	―	1,975	97,387	396,632	338
㈱AOI Pro.	スタジオ (神奈川県 横浜市)	広告事業	撮影 スタジオ (注)5	755,785	6,356	3,437,296 (5,876.32)	―	242	4,199,680	―
㈱ティー・ワイ・オー	本社 (東京都 品川区)	広告事業	事務所 及び 本社機能	262,876		683,000 (560.45)	11,344	28,712	985,933	84
㈱デジタル・ガーデン	本社 (東京都 渋谷区)	広告事業	業務施設	230,190	237,915	831 (15.90)	8,597	141,686	619,220	122
㈱TYOテクニカルランチ	本社 (東京都港区)	広告事業	事務所 映像編集 設備	172,263		―	144,325	60,664	377,253	85
㈱TYOテクニカルランチ	八幡山機材センター (東京都世田谷区)	広告事業	事務所 照明機材	21,755		125,000 (398.22)	20,288	20,080	187,124	14
㈱ゼオ	本社 (東京都渋谷区)	広告事業	事務所等	47,557		130,000 (138.71)	262	295	178,115	45
㈱メディア ・ガーデン	本社 (神奈川県 横浜市)	広告事業	撮影 スタジオ	865	4,824	―	17,078	136,340	159,110	24

(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。
4.上記国内子会社の賃貸設備は、建物賃貸契約により使用しており、賃貸料は次のとおりであります。

会社名	年間賃借料(千円)
㈱AOI Pro.	113,269
㈱TYOテクニカルランチ	43,320

5.AOI Pro.所有のスタジオ施設すべてを、㈱メディア・ガーデンに貸与しております。