四半期報告書-第3期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
(追加情報)
(株式給付信託(BBT))
当社は、2018年3月28日開催の第1期定時株主総会決議に基づき、当社及び当社の子会社(株式会社AOI Pro.及び株式会社ティー・ワイ・オーをいい、以下これらをあわせて「当社子会社」という。)の取締役(当社の監査等委員である取締役及び社外取締役並びに当社子会社の業務執行取締役でない取締役を除く。)を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たすもの(以下、「対象役員」という。)に対する新たな業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託(BBT)」(以下、「本制度」という。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、予め当社及び当社子会社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の対象役員に対し、当社株式を給付する仕組みです。
当社は、対象役員に対し当該連結会計年度における役位、連結EBITDA及び連結ROEを勘案して定まる数のポイントを付与し、役員退任時に確定したポイントに応じた当社株式を給付します。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末523,151千円、当第2四半期連結会計期間末523,151千円であり、株式数は、前連結会計年度末418,900株、当第2四半期連結会計期間末418,900株であります。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(株式給付信託(BBT))
当社は、2018年3月28日開催の第1期定時株主総会決議に基づき、当社及び当社の子会社(株式会社AOI Pro.及び株式会社ティー・ワイ・オーをいい、以下これらをあわせて「当社子会社」という。)の取締役(当社の監査等委員である取締役及び社外取締役並びに当社子会社の業務執行取締役でない取締役を除く。)を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たすもの(以下、「対象役員」という。)に対する新たな業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託(BBT)」(以下、「本制度」という。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、予め当社及び当社子会社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の対象役員に対し、当社株式を給付する仕組みです。
当社は、対象役員に対し当該連結会計年度における役位、連結EBITDA及び連結ROEを勘案して定まる数のポイントを付与し、役員退任時に確定したポイントに応じた当社株式を給付します。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末523,151千円、当第2四半期連結会計期間末523,151千円であり、株式数は、前連結会計年度末418,900株、当第2四半期連結会計期間末418,900株であります。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。