半期報告書-第11期(2026/01/01-2026/12/31)

当中間連結会計期間において、建築不動産に関するソリューションを提供する株式会社渋谷およびSHIBUTANIエステート・パートナーズ株式会社が連結の範囲に加わったことにより、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
(3) 建築不動産事業におけるリスク
①建築不動産事業における市場環境の変化について
当該市場は、趨勢的な公共投資の減少傾向や、消費税の増税等による国内の景気後退等により、民間設備投資が縮小した場合には、今後の受注動向に影響を及ぼす可能性があります。
②建設資材価格および労務単価の変動リスクについて
建設資材価格や労務単価等が、請負契約締結後に予想を超えて大幅に上昇し、それを請負金額に反映することが困難な場合、建設コストの増加につながり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③建築不動産事業における取引先の信用リスクについて
景気の減速等による建設市場の縮小の影響を受け、発注者、協力業者、共同施工会社等の取引先が信用不安に陥ってしまった場合、資金の回収不能や施工遅延等の発生により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④建築不動産事業における技術・品質上の重大事故や不具合等による瑕疵等のリスクについて
設計、施工段階における技術・品質面での重大事故や不具合が発生し、その修復に多大な費用負担が生じたり、重大な瑕疵となった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。