貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2016年12月31日
- -104万
- 2017年12月31日 -259.13%
- -373万
- 2018年12月31日 -115.39%
- -804万
- 2019年12月31日 -198.32%
- -2400万
- 2020年12月31日
- -1900万
- 2021年12月31日
- -900万
個別
- 2016年12月31日
- -16万
- 2017年12月31日 -999.99%
- -373万
- 2018年12月31日 -717.8%
- -3054万
- 2019年12月31日
- -900万
- 2020年12月31日 -844.44%
- -8500万
- 2021年12月31日
- -4800万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しています。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物 4年
工具、器具及び備品 3～10年2022/03/28 15:00 - #2 引当金明細表（連結）
- 【引当金明細表】2022/03/28 15:00
(単位:百万円) 科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 105 - 56 48 - #3 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 3 引当金の計上基準2022/03/28 15:00
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。