有価証券報告書-第10期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、政府による各種経済政策を背景に企業収益や設備投資に持ち直しが見られ、緩やかな回復傾向で推移しました。一方で、国際情勢は不安定な状況が続き、依然として世界経済は不透明な状況で推移しました。
当社を取り巻く経営環境につきましては、国内情報サービス業の売上高規模は平成29年においては11兆3,216億円(前年比3.0%増加)と6年連続で成長を続けております(経済産業省「特定サービス産業動態統計調査(平成30年3月公表)」)。また、スマートフォンの個人保有率は平成28年において56.8%(前年比3.7ポイント増)と普及が進んでいます(総務省 通信利用動向調査(平成29年6月公表)」)。更に、スマートフォン広告の市場規模は平成28年において6,476億円と前年比で130.1%と拡大しています(株式会社サイバー・コミュニケーションズ(CCI)、株式会社D2C共同調査「2016年インターネット広告市場規模推計調査(平成29年4月公表)」)。
このような環境のもと、当社グループの当連結会計年度の状況といたしまして、売上高は4,565,897千円(前期比48.2%増加)、営業利益は545,983千円(前期比117.5%増加)と順調に増収増益を達成することができました。また、経常利益は518,455千円(前期比130.0%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は438,034千円(前期比63.8%増加)となりました。
各セグメントの業績は、次の通りです。なお、売上高はセグメント間の内部売上高を含めております。
■「SPEEDA」事業
「SPEEDA」事業においては、既存顧客による契約ID数の追加及び事業会社による新規導入を中心に国内外において販売は堅調に推移いたしました。また、当連結会計年度より当社の子会社となった株式会社ジャパンベンチャーリサーチが提供する日本最大級のベンチャーデータベース「entrepedia(アントレペディア)」、当連結会計年度に当社の子会社として設立した株式会社FORCAS(フォーカス)が提供するB2Bマーケティングエンジン「FORCAS(フォーカス)」の各サービス提供も堅調に推移しております。
その結果、当期末におけるID数は2,049ID(国内1,827ID、海外222ID)となり、当連結会計年度におけるセグメント売上高は2,904,750千円(前期比35.5%増加)、セグメント利益は415,262千円(前期比79.8%増加)となり、売上高及びセグメント利益共に増収増益を達成いたしました。
■「NewsPicks」事業
「NewsPicks」事業においては、サービスの知名度の向上、コンテンツの強化により、会員ユーザー数(注1)、有料課金ユーザー数(注2)共に順調に増加致しました。また当連結会計年度に開始した「NewsPicksアカデミア」サービスが好評を博し、アカデミア会員数も順調に増加し、結果として有料課金売上が大きく増加いたしました。更に、スマートフォン向けの広告サービスに対する需要も高まっており、広告売上につきましても堅調に増加いたしました。
「NewsPicks」の平成29年12月末の会員ユーザー数は2,908千人、有料課金ユーザー数は56,135人(内、アカデミア会員数は2,781人)となり、当連結会計年度におけるセグメント売上高は1,662,046千円(前期比74.3%増加)、セグメント利益は130,721千円(前期比551.2%増加)となり、大幅な増収増益を達成いたしました。
(注)1.会員ユーザー数は、「NewsPicks」サービスに会員登録(簡易登録含む)しているユーザーの総数(延べ人数ではありません。)を指します。
2.有料課金ユーザー数は、「NewsPicks」サービスに会員登録しているユーザーのうち、月額有料サービスを利用しているユーザー数(延べ人数ではありません。)を指し、プレミアム会員及びアカデミア会員によって構成されます。プレミアム会員とはNewsPicksオリジナル記事や海外の有料媒体の記事等が閲覧でき、アカデミア会員はプレミアム会員のサービス内容に加え、各界著名人による特別講義の受講、NewsPicks選定のアカデミア書籍(毎月1冊)の提供等を受けることができます。なお、プレミアム会員は月額1,400円(iOS)又は1,500円(iOS以外のプラットフォーム)、アカデミア会員は月額5,000円です。
3.当連結会計年度より「NewsPicks」事業の最重要KPI(重要業績評価指標)を有料会員数に絞り、戦略の大部分を有料会員の獲得に集中させるため、前連結会計年度において開示していた月間平均総DAU(Daily Active User)数及び月間平均会員DAU(Daily Active User)数は非開示としております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末と比べ121,172千円増加し、3,217,254千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、817,707千円の収入(前年同期は474,458千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益519,139千円の計上、売上債権の増加116,119千円、前受収益の増加179,257千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、547,685千円の支出(前年同期は40,773千円の支出)となりました。これは主に、関係会社株式の取得による支出182,600千円、差入保証金の差入による支出250,462千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、152,126千円の支出(前年同期は1,395,914千円の収入)となりました。これは主に、長期借入による収入1,124,000千円、長期借入金の返済による支出208,312千円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出1,124,918千円があったことによるものであります。