ユーザベース（3966）の繰延税金資産の推移 - 四半期
連結
- 2019年12月31日
- 2億2100万
- 2020年9月30日 +999.99%
- 31億8000万
- 2020年12月31日 +1.45%
- 32億2600万
- 2021年3月31日 -2.32%
- 31億5100万
- 2021年6月30日 -0.76%
- 31億2700万
- 2021年9月30日 +3.1%
- 32億2400万
- 2021年12月31日 -0.22%
- 32億1700万
- 2022年3月31日 -0.53%
- 32億
- 2022年6月30日 -0.91%
- 31億7100万
- 2022年9月30日 +21.38%
- 38億4900万
個別
- 2019年12月31日
- 1億600万
- 2020年12月31日 +999.99%
- 30億6300万
- 2021年12月31日 -5.81%
- 28億8500万
有報情報
- #1 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）
- 当社は、2022年7月27日付で経済産業省が定める事業適応計画(成長発展事業適応計画)の認定を受けました。本制度は、産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行により、コロナ禍の厳しい経営環境の中で、ポストコロナに向けた事業再構築・再編等の経営改革に果敢に挑む企業に対し、事業再構築・再編等に向けた投資内容を含む計画(事業適応計画)を業所管大臣に提出し認定を受けた場合、コロナ禍に生じた欠損金を対象に最長5事業年度の間、繰越欠損金の控除上限を投資の実行金額の範囲内で現行の50%から最大100%に引き上げる課税の特例措置を受けることができるものです。2022/08/04 15:00
これにより、繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能価額が変動する予定ですが、影響額については現時点で評価中です。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
