建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取り扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第2四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当第2四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。

2016/10/12 15:01

#2 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	本社移転に伴う旧本社工事関連資産の減少	7,657千円

2016/10/12 15:01

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

①有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2016/10/12 15:01

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定 額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2016/10/12 15:01

#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2) 金融商品の内容及びそのリスク
売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に建物の賃借時に差し入れているものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
買掛金、未払金及び未払費用は、ほとんど1年以内の支払期日であります。長期借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で5年後であります。また、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを内包しております。

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