純資産

有報情報

#1 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）

4.同施行規則第257条第1項第1号の規定に基づき、当社は、割当てを受けた者との間で、割当てを受けた募集新株予約権(以下、「割当新株予約権」という。)を、原則として、割当てを受けた日から上場日以後6ヶ月を経過する日(当該日において割当新株予約権の割当日以後1年間を経過していない場合には、割当新株予約権の割当日以後1年間を経過する日)まで所有する等の確約を行っております。
5.安定株主及び取引先との関係強化を目的としたもので、発行価格は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
6.新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下のとおりであります。

2016/10/12 15:01

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③純資産の部
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて440,269千円増加し、656,377千円となりました。これは主に、株式の発行により資本金が150,003千円、資本剰余金が150,003千円増加したこと及び、当期純利益の計上により利益剰余金が110,736千円増加したことによるものであります。
第9期第2四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日)

2016/10/12 15:01

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

2016/10/12 15:01

#4 重要な後発事象、財務諸表（連結）

前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における(1株当たり情報)の各数値はそれぞれ次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)	当事業年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
1株当たり純資産額	△11.90円	6.86円
1株当たり当期純損失金額(△)	△56.04円	△27.98円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
(5)新株予約権の権利行使価額の調整

2016/10/12 15:01

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)	当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
1株当たり純資産額	△25.11円	44.71円
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	△64.87円	17.07円

(注) 1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。また、当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
2.当社は平成28年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額を算出しております。

2016/10/12 15:01