- #1 事業等のリスク
④ 繰越欠損金について
当社は、事業拡大のための積極的な人材投資等を行ってきたことから、第5期事業年度から第8期事業年度まで当期純損失を計上しており、第8期事業年度末には、当社に税務上の繰越欠損金が存在しております。しかしながら、当社の事業が当社の想定通りに推移した場合には、繰越欠損金が解消されることにより、法人税、住民税及び事業税の金額が増加することとなり、当期純損益及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
2016/10/12 15:01- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
2016/10/12 15:01- #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)
2016/10/12 15:01- #4 業績等の概要
このような環境のもと、当社グループは、「SPEEDA」事業及び「NewsPicks」事業共に売上高が堅調に推移したことから、グループ全体の売上高が増加いたしました。売上高が伸長する一方で、サービスの一層の向上及び事業規模拡大に伴う積極的な人員採用、「SPEEDA」事業におけるコンテンツ拡充のための投資を行いました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,915,061千円(前期比70.5%増)、営業損失332,844千円(前期は395,974千円の営業損失)、経常損失338,655千円(前期は395,881千円の経常損失)となりました。また、株式会社ニューズピックスの第三者割当増資に伴い持分変動利益444,333千円を計上したことにより、当期純利益110,736千円(前期は397,435千円の当期純損失)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
2016/10/12 15:01- #5 税効果会計関係、財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2016/10/12 15:01- #6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2016/10/12 15:01- #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
③純資産の部
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて440,269千円増加し、656,377千円となりました。これは主に、株式の発行により資本金が150,003千円、資本剰余金が150,003千円増加したこと及び、当期純利益の計上により利益剰余金が110,736千円増加したことによるものであります。
第9期第2四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日)
2016/10/12 15:01- #8 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
(5)新株予約権の権利行使価額の調整
2016/10/12 15:01- #9 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
1株当たり
四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第2四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日至 平成28年6月30日) |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 17円12銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 111,985 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 111,985 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,541,707 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 第9回新株予約権(株式の数69,960株)第10回新株予約権(株式の数21,600株) |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
- #10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | △25.11円 | 44.71円 |
| 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) | △64.87円 | 17.07円 |
(注) 1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり
当期純損失金額であるため記載しておりません。また、当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
2.当社は平成28年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり
当期純利益金額又は1株当たり
当期純損失金額を算出しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
