固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1.セグメント資産の調整額△227,242千円は、セグメント間の債権債務消去等によるものであります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△210千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と一致しております。

2017/03/30 17:06

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額△227,242千円は、セグメント間の債権債務消去等によるものであります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△210千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と一致しております。2017/03/30 17:06

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
・有形固定資産 本社における複合機(工具、器具及び備品)であります。

2017/03/30 17:06

#4 固定資産の減価償却の方法

2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2017/03/30 17:06

#5 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当事業年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
工具、器具及び備品	46千円	47千円

2017/03/30 17:06

#6 持分変動利益に関する注記

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
工具、器具及び備品	46	千円	47	千円

当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。2017/03/30 17:06

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/03/30 17:06

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年12月31日)		当連結会計年度(平成28年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	―千円		76,571千円
固定資産-繰延税金資産	― 〃		― 〃
流動負債-繰延税金負債	― 〃		― 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/03/30 17:06

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①資産の部
資産合計は、前連結会計年度末と比較して1,928,455千円増加し、3,618,411千円となりました。これは主に、固定資産が前連結会計年度末と比較して16,813千円減少したものの、新規上場時の新株発行等により流動資産において現金及び預金が前連結会計年度末と比較して1,826,944千円増加したことによるものであります。
②負債の部

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 4年
工具、器具及び備品 4～15年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2～5年)に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用
定額法を採用しております。2017/03/30 17:06