#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (注)1.調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
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#2 セグメント表の脚注（連結）: (注)セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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#3 新株予約権等の状況（連結）: 3.新株予約権の行使の条件
(1)本新株予約権者は、当社の平成30年12月期ないし平成35年12月期の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合は、連結損益計算書とする。以下同じ。)及びキャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書を作成している場合は、連結キャッシュ・フロー計算書とする。以下同じ。)から算出するEBITDA(損益計算書に記載される営業利益にキャッシュ・フロー計算書に記載される減価償却費及びのれん償却額を加算したもの。)が、いずれかの決算期について2,000百万円を超過しない限り、本新株予約権者は、それぞれに割り当てられた本新株予約権を行使することができない。なお、国際財務報告基準の適用、決算期の変更その他の事由により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
(2)上記(1)に加えて、本新株予約権者は、平成31年1月1日から平成36年6月30日に至るまでの間の特定の日において、当該特定の日を含む直前20営業日(当社の普通株式の普通取引が成立しない日を除く。)の時価総額(次式によって算出する。)の平均値が、初めて2,000億円を超過した場合、当該特定の日以降に限り、本新株予約権者に割り当てられた新株予約権を行使できるものとする。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社を取り巻く経営環境につきましては、国内情報サービス業の売上高規模は平成29年においては11兆3,216億円(前年比3.0%増加)と6年連続で成長を続けております(経済産業省「特定サービス産業動態統計調査(平成30年3月公表)」)。また、スマートフォンの個人保有率は平成28年において56.8%(前年比3.7ポイント増)と普及が進んでいます(総務省通信利用動向調査(平成29年6月公表)」)。更に、スマートフォン広告の市場規模は平成29年において8,317億円と前年比で128.4%と拡大しています(株式会社D2C、株式会社サイバー・コミュニケーションズ(CCI)、株式会社電通の共同調査「2017年日本の広告費インターネット広告媒体費詳細分析(平成30年3月公表)」)。
このような環境の下、当第1四半期連結累計期間においては、「SPEEDA」事業においては新規獲得IDの順調な積み上げによりID数が増加し、また「NewsPicks」事業においては更なる有料課金ユーザー数の増加に加え、順調な広告売上の獲得と、両事業共に好調に業績が推移いたしました。その結果、売上高は1,488,109千円(前年同期比52.9%増加)、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却費(以下同様))は238,963千円(前年同期比58.3%増加)、営業利益は226,224千円(前年同期比61.1%増加)となりました。また、米国の持分法適用関連会社のNewsPicks USA, LLCにおいて先行投資を進めたことなどにより持分法投資損失41,669千円を計上した結果、経常利益は167,409千円(前年同期比24.3%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は117,223千円(前年同期比3.4%減少)となりました。
①「SPEEDA」事業
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