新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、企業の経済活動が停滞する中、米国を中心に企業で広告出稿を抑制する動きが出ており、2018年7月に買収した、米国を中心にグローバル展開している経済ニュースメディアであるQuartz Media ,Inc(以下、「Quartz社」という。)の広告事業は影響を受けています。そのため、早い段階で将来のリスクとなり得る全ての要因を排除し、筋肉質な事業体に転換するため、広告事業のリストラクチャリングを中心とした抜本的な改革に着手する事にしました。一方で、Quartz社の新規事業として買収後に開始した有料課金事業は計画通り順調な拡大を続けているため、引き続き有料課金事業の成長には注力していきます。
このような状況から、Quartz社買収時に発生したのれん(当第1四半期連結会計期間末における帳簿価額は8,168百万円)に関して、米国会計基準(ASC350号「のれんとその他の無形固定資産」)に基づき、「のれんを含む報告単位の公正価値」が「報告単位の帳簿価額」以下である可能性が50%を超えるかどうかを決定するための事象または状況の評価(以下、「定性的な評価」という。)を中心とする減損テストを行っています。
定性的な評価に当たっては、新型コロナウイルス感染症の経済に与える影響の大きさを予想する事は現時点では困難でありますが、マクロ経済やQuartz社の属する産業と市場の見通しに関する外部レポート、足下の受注状況及び、複数のシナリオ等に基づき、現時点における最善の見積りを行っています。
2020/05/14 15:12
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