(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、企業の経済活動が停滞する中、米国を中心に企業で広告出稿を抑制する動きが出ており、2018年7月に買収した、米国を中心にグローバル展開している経済ニュースメディアであるQuartz Media ,Inc(以下、「Quartz社」という。)の広告事業は影響を受けています。そのため、早い段階で将来のリスクとなり得る全ての要因を排除し、筋肉質な事業体に転換するため、広告事業のリストラクチャリングを中心とした抜本的な改革に着手する事にしました。一方で、Quartz社の新規事業として買収後に開始した有料課金事業は計画通り順調な拡大を続けているため、引き続き有料課金事業の成長には注力していきます。
このような状況から、Quartz社買収時に発生したのれん(当第1四半期連結会計期間末における帳簿価額は8,168百万円)に関して、米国会計基準(ASC350号「のれんとその他の無形固定資産」)に基づき、「のれんを含む報告単位の公正価値」が「報告単位の帳簿価額」以下である可能性が50%を超えるかどうかを決定するための事象または状況の評価(以下、「定性的な評価」という。)を中心とする減損テストを行っています。
定性的な評価に当たっては、新型コロナウイルス感染症の経済に与える影響の大きさを予想する事は現時点では困難でありますが、マクロ経済やQuartz社の属する産業と市場の見通しに関する外部レポート、足下の受注状況及び、複数のシナリオ等に基づき、現時点における最善の見積りを行っています。
新型コロナウイルス感染症の影響については、複数の見解がある中で、IMF(国際通貨基金)の2020年4月時点での「世界経済見通し(WEO)」等を参照し、2020年後半にパンデミックが収束し、2021年には政策支援もあって経済活動が正常化し、経済状況は改善に向かうであろうという仮定を採用し、今後の業績見通しについて検討を進めています。また、デジタル広告市場に関しても、旅行業等、影響が大きい業種の回復には一定時間を有するとの見込みが強いものの、法人向けインターネットサービス業等は、2021年以降は緩やかに回復に向かうであろうと想定しています。また経済状況の動向及び上述した構造改革の見通し等、あらゆる不確実性に対応するための複数シナリオのうち、保守的に考えたとしても、当連結会計年度のQuartz社のキャッシュ・フローは、足下の受注状況及び過去5年間の受注実績の推移に鑑みて、前連結会計年度末における減損テストの基礎となるシナリオを上回る見込みとなっています。
この結果、「のれんを含む報告単位の公正価値」が「報告単位の帳簿価額」以下である可能性が、現時点では50%以下であると判断し、当第1四半期連結累計期間において、当該のれんに対する減損損失は計上していません。