- #1 その他の新株予約権等の状況（連結）
3 新株予約権の行使の条件
(1) 本新株予約権者は、当社の2022年12月期ないし2023年12月期の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合は、連結損益計算書とする。以下同じ。)及びキャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書を作成している場合は、連結キャッシュ・フロー計算書とする。以下同じ。)から算出するEBITDA(損益計算書に記載される営業利益にキャッシュ・フロー計算書に記載される減価償却費及びのれん償却額を加算したもの。)が、いずれかの決算期について1,000百万円を超過しない限り、本新株予約権者は、それぞれに割り当てられた本新株予約権を行使することができない。なお、国際財務報告基準の適用、決算期の変更その他の事由により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
(2) 上記(1)に加えて、本新株予約権者は、2022年1月1日から2023年12月31日に至るまでの間の特定の日において、当該特定の日を含む直前20営業日(当社の普通株式の普通取引が成立しない日を除く。)の時価総額(次式によって算出する。)の平均値が、初めて下記(a)又は(b)に掲げる各水準を超過した場合、当該特定の日以降に限り、本新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ下記(a)又は(b)に定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を行使できるものとする。(a) 時価総額が1,000億円を超過した場合:行使可能割合 100%(b) 時価総額が800億円を超過した場合:行使可能割合 50%時価総額=(当社の発行済普通株式総数+当社の潜在普通株式総数-当社が保有する普通株式に係る自己株式数)×東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値※なお、上記算式において「当社の潜在普通株式総数」とは、発行済みの当社の新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の目的である当社の普通株式の総数をいう。
2021/03/26 15:00- #2 のれんの償却方法及び償却期間（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、合理的な見積りに基づき15年以内のその効果が及ぶ期間にわたって、均等償却しています。2021/03/26 15:00 - #3 ストックオプション制度の内容（連結）
3 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、当社の2022年12月期、2023年12月期、ないし2024年12月期の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合は、連結損益計算書とする。以下同じ。)及びキャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書を作成している場合は、連結キャッシュ・フロー計算書とする。以下同じ。)から算出する調整後EBITDA(損益計算書に記載される営業利益にキャッシュ・フロー計算書に記載される減価償却費、のれん償却額及び株式報酬費用を加算したもの。)が、いずれかの決算期について100億円を超過しない限り、それぞれに割り当てられた本新株予約権を行使することができない。なお、国際財務報告基準の適用、決算期の変更その他の事由により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
(2) 上記(1)に加えて、新株予約権者は、2022年1月1日から2025年3月31日に至るまでの間の特定の日において、当該特定の日を含む直前20営業日(当社の普通株式の普通取引が成立しない日を除く。)の時価総額(次式によって算出する。)の平均値が、初めて5,000億円を超過した場合、当該特定の日以降に限り、本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を行使できるものとする。
2021/03/26 15:00- #4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
12 第12回新株予約権については、権利行使期間にかかわらず、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めにより、2018年7月20日以降に限り、権利を行使することができることとしています。
| 提出会社 第20回新株予約権(有償ストック・オプション) | 提出会社 第21回新株予約権(ストック・オプション) |
| 付与日 | 2019年12月31日 | 2019年12月31日 |
| 権利確定条件 | ①新株予約権者は、当社の 2022年12月期、2023年12月期、ないし2024年12月期の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合は、連結損益計算書とする。以下同じ。)及びキャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書を作成している場合は、連結キャッシュ・フロー計算書とする。以下同じ。)から算出する調整後 EBITDA(損益計算書に記載される営業利益にキャッシュ・フロー計算書に記載される減価償却費、のれん償却額及び株式報酬費用を加算したもの。)が、いずれかの決算期について 100億円を超過しない限り、それぞれに割り当てられた本新株予約権を行使することができない。なお、国際財務報告基準の適用、決算期の変更その他の事由により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。②上記①に加えて、新株予約権者は、2022年1月1日から2025年3月31日に至るまでの間の特定の日において、当該特定の日を含む直前20営業日(当社の普通株式の普通取引が成立しない日を除く。)の時価総額(次式によって算出する。)の平均値が、初めて5,000億円を超過した場合、当該特定の日以降に限り、本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を行使できるものとする。時価総額=(当社の発行済普通株式総数+当社の潜在普通株式総数-当社が保有する普通株式に係る自己株式数)×東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値※いずれも、当該特定の日における数値とする。※なお、上記算式において「当社の潜在普通株式総数」とは、発行済みの当社の新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の目的である当社の普通株式の総数をいう。③新株予約権者は、当社取締役会が正当な理由があると認める場合を除き、本新株予約権の行使時において、当社または当社関係会社の取締役、執行役、監査役または従業員であること及び当社または当社関係会社で採用されている人事考課における等級が本新株予約権の割当て時と比較して同等以上であることを要する(本新株予約権の割当て時に本新株予約権者にタイトルが設定されていない場合のうち、本新株予約権の行使時までにタイトルが設定されたときは、本新株予約権の行使時におけるタイトルが、当該本新株予約権者に本新株予約権の割当て時以後初めて設定されたタイトルと比較して同等以上であることを要するものとし、それ以外のときは、本新株予約権の行使時の当社または当社関係会社における設定年収が、本新株予約権の割当て時の設定年収と比較して同等以上であることを要するものとする。)。④その他の行使条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 | ①新株予約権者は、当社の2022年12月期、2023年12月期、ないし2024年12月期の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合は、連結損益計算書とする。以下同じ。)及びキャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書を作成している場合は、連結キャッシュ・フロー計算書とする。以下同じ。)から算出する調整後 EBITDA(損益計算書に記載される営業利益にキャッシュ・フロー計算書に記載される減価償却費、のれん償却額及び株式報酬費用を加算したもの。)が、いずれかの決算期について 100億円を超過しない限り、それぞれに割り当てられた本新株予約権を行使することができない。なお、国際財務報告基準の適用、決算期の変更その他の事由により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。②上記①に加えて、新株予約権者は、2022年1月1日から2025年3月31日に至るまでの間の特定の日において、当該特定の日を含む直前20営業日(当社の普通株式の普通取引が成立しない日を除く。)の時価総額(次式によって算出する。)の平均値が、初めて5,000億円を超過した場合、当該特定の日以降に限り、本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を行使できるものとする。時価総額=(当社の発行済普通株式総数+当社の潜在普通株式総数-当社が保有する普通株式に係る自己株式数)×東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値※いずれも、当該特定の日における数値とする。※なお、上記算式において「当社の潜在普通株式総数」とは、発行済みの当社の新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の目的である当社の普通株式の総数をいう。③新株予約権者は、当社取締役会が正当な理由があると認める場合を除き、本新株予約権の行使時において、当社または当社関係会社の取締役、執行役、監査役または従業員であることを要する。④その他の行使条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 |
| 提出会社 第22回新株予約権(有償ストック・オプション) | 提出会社 第23回新株予約権(ストック・オプション) |
| 付与日 | 2019年12月31日 | 2019年12月31日 |
| 権利確定条件 | ①新株予約権者は、当社の 2021年12月期、2022年12月期、ないし2023年12月期の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合は、連結損益計算書とする。以下同じ。)及びキャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書を作成している場合は、連結キャッシュ・フロー計算書とする。以下同じ。)から算出する調整後 EBITDA(損益計算書に記載される営業利益にキャッシュ・フロー計算書に記載される減価償却費、のれん償却額及び株式報酬費用を加算したもの。)が、いずれかの決算期について60億円を超過しない限り、それぞれに割り当てられた本新株予約権を行使することができない。なお、国際財務報告基準の適用、決算期の変更その他の事由により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。②上記①に加えて、新株予約権者は、2021年1月1日から2024年3月31日に至るまでの間の特定の日において、当該特定の日を含む直前20営業日(当社の普通株式の普通取引が成立しない日を除く。)の時価総額(次式によって算出する。)の平均値が、初めて3,000億円を超過した場合、当該特定の日以降に限り、本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を行使できるものとする。時価総額=(当社の発行済普通株式総数+当社の潜在普通株式総数-当社が保有する普通株式に係る自己株式数)×東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値※いずれも、当該特定の日における数値とする。※なお、上記算式において「当社の潜在普通株式総数」とは、発行済みの当社の新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の目的である当社の普通株式の総数をいう。③新株予約権者は、当社取締役会が正当な理由があると認める場合を除き、本新株予約権の行使時において、当社または当社関係会社の取締役、執行役、監査役または従業員であること及び当社または当社関係会社で採用されている人事考課における等級が本新株予約権の割当て時と比較して同等以上であることを要する(本新株予約権の割当て時に本新株予約権者にタイトルが設定されていない場合のうち、本新株予約権の行使時までにタイトルが設定されたときは、本新株予約権の行使時におけるタイトルが、当該本新株予約権者に本新株予約権の割当て時以後初めて設定されたタイトルと比較して同等以上であることを要するものとし、それ以外のときは、本新株予約権の行使時の当社または当社関係会社における設定年収が、本新株予約権の割当て時の設定年収と比較して同等以上であることを要するものとする。)。④その他の行使条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 | ①新株予約権者は、当社の2021年12月期、2022年12月期、ないし2023年12月期の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合は、連結損益計算書とする。以下同じ。)及びキャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書を作成している場合は、連結キャッシュ・フロー計算書とする。以下同じ。)から算出する調整後 EBITDA(損益計算書に記載される営業利益にキャッシュ・フロー計算書に記載される減価償却費、のれん償却額及び株式報酬費用を加算したもの。)が、いずれかの決算期について60億円を超過しない限り、それぞれに割り当てられた本新株予約権を行使することができない。なお、国際財務報告基準の適用、決算期の変更その他の事由により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。②上記①に加えて、新株予約権者は、2021年1月1日から2024年3月31日に至るまでの間の特定の日において、当該特定の日を含む直前20営業日(当社の普通株式の普通取引が成立しない日を除く。)の時価総額(次式によって算出する。)の平均値が、初めて3,000億円を超過した場合、当該特定の日以降に限り、本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を行使できるものとする。時価総額=(当社の発行済普通株式総数+当社の潜在普通株式総数-当社が保有する普通株式に係る自己株式数)×東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値※いずれも、当該特定の日における数値とする。※なお、上記算式において「当社の潜在普通株式総数」とは、発行済みの当社の新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の目的である当社の普通株式の総数をいう。③新株予約権者は、当社取締役会が正当な理由があると認める場合を除き、本新株予約権の行使時において、当社または当社関係会社の取締役、執行役、監査役または従業員であることを要する。④その他の行使条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 |
| 提出会社第24回新株予約権(ストック・オプション) |
| 付与日 | 2019年12月31日 |
| 権利確定条件 | ①新株予約権者は、当社の2021年12月期、2022年12月期、ないし2023年12月期の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合は、連結損益計算書とする。以下同じ。)及びキャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書を作成している場合は、連結キャッシュ・フロー計算書とする。以下同じ。)から算出する調整後 EBITDA(損益計算書に記載される営業利益にキャッシュ・フロー計算書に記載される減価償却費、のれん償却額及び株式報酬費用を加算したもの。)が、いずれかの決算期について20億円を超過しない限り、それぞれに割り当てられた本新株予約権を行使することができない。なお、国際財務報告基準の適用、決算期の変更その他の事由により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。②上記①に加えて、新株予約権者は、2021年1月1日から2024年3月31日に至るまでの間の特定の日において、当該特定の日を含む直前20営業日(当社の普通株式の普通取引が成立しない日を除く。)の時価総額(次式によって算出する。)の平均値が、初めて2,000億円を超過した場合、当該特定の日以降に限り、本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を行使できるものとする。時価総額=(当社の発行済普通株式総数+当社の潜在普通株式総数-当社が保有する普通株式に係る自己株式数)×東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値※いずれも、当該特定の日における数値とする。※なお、上記算式において「当社の潜在普通株式総数」とは、発行済みの当社の新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の目的である当社の普通株式の総数をいう。③新株予約権者は、当社取締役会が正当な理由があると認める場合を除き、本新株予約権の行使時において、当社または当社関係会社の取締役、執行役、監査役または従業員であること及び当社または当社関係会社で採用されている人事考課における等級が本新株予約権の割当て時と比較して同等以上であることを要する(本新株予約権の割当て時に本新株予約権者にタイトルが設定されていない場合のうち、本新株予約権の行使時までにタイトルが設定されたときは、本新株予約権の行使時におけるタイトルが、当該本新株予約権者に本新株予約権の割当て時以後初めて設定されたタイトルと比較して同等以上であることを要するものとし、それ以外のときは、本新株予約権の行使時の当社または当社関係会社における設定年収が、本新株予約権の割当て時の設定年収と比較して同等以上であることを要するものとする。)。④その他の行使条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 |
| 提出会社第25回新株予約権(ストック・オプション) |
| 付与日 | 2019年12月31日 |
| 権利確定条件 | ①新株予約権者は、当社の2021年12月期、2022年12月期、ないし2023年12月期の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合は、連結損益計算書とする。以下同じ。)及びキャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書を作成している場合は、連結キャッシュ・フロー計算書とする。以下同じ。)から算出する調整後 EBITDA(損益計算書に記載される営業利益にキャッシュ・フロー計算書に記載される減価償却費、のれん償却額及び株式報酬費用を加算したもの。)が、いずれかの決算期について20億円を超過しない限り、それぞれに割り当てられた本新株予約権を行使することができない。なお、国際財務報告基準の適用、決算期の変更その他の事由により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。②上記①に加えて、新株予約権者は、2021年1月1日から2024年3月31日に至るまでの間の特定の日において、当該特定の日を含む直前20営業日(当社の普通株式の普通取引が成立しない日を除く。)の時価総額(次式によって算出する。)の平均値が、初めて2,000億円を超過した場合、当該特定の日以降に限り、本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を行使できるものとする。時価総額=(当社の発行済普通株式総数+当社の潜在普通株式総数-当社が保有する普通株式に係る自己株式数)×東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値※いずれも、当該特定の日における数値とする。※なお、上記算式において「当社の潜在普通株式総数」とは、発行済みの当社の新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の目的である当社の普通株式の総数をいう。③新株予約権は、下記記載の時期に、本新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数(以下「割当総数」という。)のうち下記記載の割合に相当する個数について権利が確定するものとし、(以下、この③に基づき新株予約権の権利が確定することを「べスティング」という。)、本新株予約権者は、他の本新株予約権の行使の条件を充足していることを条件に、べスティングされた本新株予約権のみを行使することができるものとする。ただし、本新株予約権者が当社または当社関係会社の取締役、執行役、監査役または従業員の地位を失った場合には、当該時点以降のべスティングは中止されるものとする。また、上記①及び②の両方を充足した場合には、当該時点においてべスティングされていない残りの本新株予約権も全てべスティングされるものとする。ア.割当日から1年が経過した日:割当総数の4分の1イ.上記ア.に定める日から1か月が経過する都度:割当総数の48分の1 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
- #5 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
5 各報告セグメントのDirect EBITDAは、セグメント利益又はセグメント損失に、減価償却費及びのれんの償却額を加えた金額であり、各報告セグメントのセグメント売上高から各報告セグメントの事業コスト及びDirect Cost(※1)を控除した金額です。
(※1)Direct Cost:コーポレート業務に係るコストのうち、提供サービスや事業に直接紐づくコスト
2021/03/26 15:00- #6 セグメント表の脚注（連結）
6 各報告セグメントのDirect EBITDAは、セグメント利益又はセグメント損失に、減価償却費及びのれんの償却額を加えた金額であり、各報告セグメントのセグメント売上高から各報告セグメントの事業コスト及びDirect Cost(※1)を控除した金額です。
(※1)Direct Cost:コーポレート業務に係るコストのうち、提供サービスや事業に直接紐づくコスト
2021/03/26 15:00- #7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の取得により新たに株式会社アルファドライブ他1社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は、次のとおりです。
| 流動資産 | 106 | 百万円 |
| 固定資産 | 16 | 〃 |
| のれん | 408 | 〃 |
| 流動負債 | △31 | 〃 |
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
株式会社ミーミル株式の取得
- #8 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(百万円) |
| 事業用資産 | その他 | 9 |
| - | のれん | 6,660 |
| NewsPicks USA, LLC(米国) | - | のれん | 1,097 |
| Quartz News Limited(香港) | 事業用資産 | 工具、器具及び備品 | 0 |
当社グループは、減損会計の適用にあたり、原則として事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って、資産グルーピングを行っています。
当連結会計年度において、Quartz事業からの撤退に伴い、当該資産グループの回収可能価額を零として、帳簿価額の全額を減損損失として計上しています。
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
NewsPicks事業では第2四半期連結累計期間にかけて新型コロナウイルス関連の良質なコンテンツをスピーディーに、かつ多数配信したことで、有料課金ユーザー数が大幅に増加しMRRも大幅に拡大しました。その反動から第3四半期連結会計期間においては、新規有料会員の獲得ベースは鈍化しましたが、第4四半期連結会計期間においては法人向け有料会員数の伸びにより純増ペースが回復し、有料会員数は増加しました。またコロナ下における良質なメディアコンテンツの発信により、媒体としてのプレゼンスをさらに高めたことから動画広告を含め広告受注は過去最高売上額を更新し、当連結会計年度における広告売上高は前年同期比で40.4%増加しました。
Quartz事業においては、年初来、新型コロナウイルスの感染拡大により、米国を中心に企業の広告出稿を抑制する動きが強く、2020年5月14日に広告事業を中心としたリストラクチャリングの実行を決定し、広告市況の回復状況を見ながら事業運営を行ってきましたが、買収当初に掲げた3年間で黒字化させるという目標の達成が困難な状況になっていることを踏まえ、当社の投資に関する規律に従い、当社グループの経営資源をより高い成長が見込めるSPEEDA事業とNewsPicks事業に集中させるべく、2020年11月9日付の取締役会にて決議し、Quartz事業から撤退しました。本撤退に伴い当連結会計年度においてのれん等の減損損失7,810百万円及び関係会社株式売却損1,042百万円を計上しています。また、当連結会計年度において、本撤退を主な原因として生じた繰越欠損金に係る繰延税金資産を、回収可能性を考慮したうえで3,060百万円計上しています。
その結果、当連結会計年度における売上高は13,809百万円(前年同期比10.3%増加)、EBITDAは917百万円(前年同期は△411百万円)、営業利益は104百万円(前年同期は営業損失1,236百万円)、経常損失は281百万円(前年同期は経常損失1,429百万円)となりました。なお、株式会社ミーミルを連結子会社化したことに伴う段階取得に係る差益104百万円を計上した一方、Quartz社の構造改革に係る費用279百万円を計上したこと、Quartz事業ののれん等の減損損失7,810百万円及び関係会社株式売却損1,042百万円を計上したこと、並びに法人税等を△2,771百万円計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は6,472百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,620百万円)となりました。
2021/03/26 15:00- #10 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
2021/03/26 15:00- #11 追加情報、連結財務諸表（連結）
Quartz事業撤退に際し、Quartz Media, Inc.(以下、「Quartz社」という。)及びNewsPicks USA, LLC他連結子会社2社を100%子会社に有するQuartz Intermediate Holdings, Inc.(旧商号:Uzabase USA, Inc.)の全株式をQuartz社の現CEOであるZachary Seward氏が設立し議決権の過半数を有するQuartz Media Holdings, Inc.に対して譲渡しました。
本撤退に伴い、当連結会計年度において、のれんを含む固定資産の減損損失7,810百万円並びに関係会社株式売却損1,042百万円を計上しています。また、本撤退を主な原因として生じた繰越欠損金に係る繰延税金資産を、回収可能性を考慮したうえで3,060百万円計上しています。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り)
2021/03/26 15:00- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めています。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、合理的な見積りに基づき15年以内のその効果が及ぶ期間にわたって、均等償却しています。
2021/03/26 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
